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ZEB(ゼブ)の事例を11個紹介!公共建築物と民間の建築物に分けて詳しく解説

ZEBの事例についてお調べですね。

建物の建築や保有にも環境配慮が求められている昨今、省エネ性能表示(BELSやZEB等)の取得により保有建物が優れた環境性能を持つことをアピールする企業が増えています。

BELSやZEBは、第三者機関から「省エネ性能」を評価されているという証明に繋がるので、それらを取得しておくことで社会的にも経済的にも非常に多くのメリットを受けることができます

しかし、多くの企業にとって、ZEBの取得はまだまだハードルが高いものとして認識されているようです。ZEBの取得には、再生可能エネルギー設備の導入や省エネのための工夫が必要になるため、多額の費用がかかってしまうと思われています。

しかしながら、各企業ではZEBの取得に向けた様々な工夫がなされています。既にZEBを取得している企業の取り組みについて知っておくことで、自社がZEB取得に取り組む際に良いヒントとなるでしょう

この記事では、ZEBの種類や実際の事例などを詳しく解説しています。ZEBの取得を検討されている方は参考にしてみてください。

ZEB(ゼブ)とは?

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)とは、非住宅に付与される、BELSの上位互換にある評価認定です

ZEBでは、高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、消費するエネルギーを全て太陽光発電で賄うことで、エネルギー消費量の収支を実質ゼロにすることを目標にしています。

ZEBは、BELSにて5つ星を取得した上で、省エネとして低減した電力使用量などを自ら太陽光発電等で創り出す、「省エネ」と「創エネ」を組み合わせた概念なのです

これらZEB認定マークを取得し、BELS評価を最高ランクまで引き上げることにより、不動産マーケットでの更なる評価向上を図ることができます。

ZEBについて詳細を知りたい方は下記の記事を参考にしてみてください。

参考:ZEBとは?取得のメリットや事例紹介、補助金制度についても専門家が徹底解説。

エネルギー消費性能とZEBの種類

ZEBはBELSとは異なり、外壁などの性能の基準はありません。

また、消費するエネルギー量を太陽光発電設備などから発電される再生可能エネルギーからどの程度賄えるかによって、4つの種類に分けられます

  • ZEB
  • Nearly ZEB
  • ZEB Ready
  • ZEB Oriented

ZEBに複数の種類があるのは、土地や屋根の形状によって太陽光発電設備の設置が難しい物件や、晴天が少ない地域に所在する建物でも評価ができるようにするためです。

各種類ごとに、太陽光発電設備等から発電される再生可能エネルギーを見込まない場合、太陽光発電設備等から発電される再生可能エネルギーを全て見込んだ場合の2つの指標があります。

このように2つの指標を設けることで、地域差によってZEB取得の難易度が変わらないよう工夫がされています。

 

ZEBの種類
名称基準値からの削減率(※1)備考
再生可能エネルギー
見込まない数値見込んだ数値
ZEB50%以上の削減100%以上の削減・太陽光発電設備の導入は必須
Nearly ZEB75%以上100%未満の削減
ZEB Ready設定なし・太陽光発電設備の未導入も可能
ZEB Oriented・用途1(※2)

40%以上の削減

・用途2(※3)
30%以上の削減
設定なし・太陽光発電設備の未導入も可能

・建築物(非住宅部分)の延べ面積が10,000㎡以上かつ未評価技術を導入

※1:削減率={(基準一次エネルギー消費量)ー(設計一次エネルギー消費量)}➗(基準一次エネルギー消費量)✖️100

※2:用途1)事務所等、学校等、工場等

※3:用途2)ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等

 

ZEBの種類について詳細を知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

参考:ZEBの種類や特徴とは?BELSとの違いについても専門家が詳しく解説

ZEBの概要について理解したところで、次に実際にどのような建築物がZEBの認証を取得できるのか、事例をもとに見ていきましょう。

公共建築物におけるZEB事例

令和4年3月に国土交通省から以下5つのZEB事例(地方公共団体4施設、国1施設)が公開されました。

どの事例も最高ランクの「ZEB」ではなく、「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」であることが特徴です

 

施設名延床面積/構造ZEBの種類
福島県須賀川土木事務所庁舎約 660 ㎡/RC造、木造Nearly ZEB
高島市役所庁舎(新館)約 4,300 ㎡/S造

(本館)約 5,390 ㎡/RC造
ZEB Ready
開成町新庁舎約 3,890 ㎡/RC造Nearly ZEB
美幌町役場新庁舎約 4,760 ㎡/RC造ZEB Ready
大阪第6地方合同庁舎(仮称)約 48,790 ㎡/RC-14-1ZEB Oriented

 

事例①:福島県須賀川土木事務所庁舎【 Nearly ZEB 】


事例1:福島県須賀川土木事務所庁舎【 Nearly ZEB 】

ZEB 化にあたって、設備の効率化(アクティブ技術)のみならず、建築計画の手法(パッシブ技術)を最大限活用するなど、ZEB 化に資する技術を積極的に取り入れることにより、一次エネルギー消費量の 87%削減(省エネ 57%、創エネ 30%)を実現し、「Nearly ZEB」認証を取得。

事例②:滋賀県高島市役所庁舎【 ZEB Ready 】


事例2:滋賀県高島市役所庁舎【 ZEB Ready 】

省エネルギー化に際しては、安曇川水系からの豊富な地下水、卓越風、自然採光など地域特性を活用した環境技術を導入し、環境負荷削減や将来の維持管理コスト低減を可能とした。

事例③:神奈川県開成町新庁舎【 Nearly ZEB 】


事例3:神奈川県開成町新庁舎【 Nearly ZEB 】

平成30年度、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業の採択を経て、2020年3月にNearly ZEB取得。

事例④:北海道網走郡美幌町役場新庁舎【 ZEB Ready 】


事例4:北海道網走郡美幌町役場新庁舎【 ZEB Ready 】


高断熱化による熱負荷低減や美幌町の気候特性を活かした自然エネルギー利用等を図る
ことにより、暖房エネルギー消費の多い北海道において ZEB Ready を取得。

事例⑤:大阪第6地方合同庁舎(仮称)【 ZEB Oriented 】


事例5:大阪第6地方合同庁舎(仮称)【 ZEB Oriented 】


環境対策として、快適性を確保した上で熱負荷抑制や、自然エネルギー利用、省エネ技術の導入による『快適な環境配慮型庁舎』をコンセプトとし、設計段階で ZEB Oriented を取得。

出典:国土交通省ホームページ

民間建築物におけるZEB事例

次に民間建築物のZEB事例を見ていきます。特に最高ランクの「ZEB」を中心に解説していきます

新築事例①:静岡製機株式会社 本社屋


新築事例1:静岡製機株式会社 本社屋

外皮の断熱性能の向上を図り、空調、換気設備を併用することで省エネ性能の高い建物を実現する。照明はセンサーを採用することにより照明器具の制御を行い、エネルギー削減に繋げる。太陽電池パネルを設置し、常時建物の電力として自己消費を行う。BEMSを活用し、使用エネルギー量の見える化により、ZEB達成に全社員が共通認識で取り組む。

新築事例②:三菱電機株式会社 ZEB関連技術実証棟


新築事例2:三菱電機株式会社 ZEB関連技術実証棟


ZEB関連の省エネ技術開発と実証実験の加速を目的とした実証棟。自然エネル ギーの活用、高効率設備の導入等による徹底的な省エネに加え、全て建物上に設置した太陽光発電により建物単体で『ZEB』を達成。都市部の中規模オフィスビルにおいて『ZEB』が実現可能であることを立証した他、省エネと快適性・健康性の両立を実現している(CASBEEウェルネスオフィスSランク取得済み)。

新築事例③:糸プロジェクト ホテル (東南棟)


新築事例3:糸プロジェクト ホテル (東南棟)


断熱材による外皮性能強化とLow-E複層ガラスの採用による建築省エネルギー技術の導入。高効率設備(空調・換気・照明)の導入により省エネを図る。ハイブリッド給湯システムを導入し、給湯エネルギーの低減を図る。太陽光発電設備による創エネシステムの導入。BEMSによるエネルギー消費状況を把握する。チューニングによる運用改善を実施する。

改修事例①:大成建設技術センター ZEB実証棟


改修事例1:大成建設技術センター ZEB実証棟


ビル単体で年間エネルギー収支ゼロを実現する『ZEB』として2014年 5月に竣工し、竣工後の実績でも5年連続の『ZEB』を達成。2014年に始まったBELS認証においては最高ランクの★★★★★評価第一号を取得した。この度、未評価技術を汎用技術へ置き換え、経済合理性を追求する改修を行ない、BELS『ZEB』認証を得た。

改修事例②:カネカソーラーテック事務所棟


改修事例2:カネカソーラーテック事務所棟


事務所の改修にあたり外皮性能の強化、高効率電気設備の導入に加え、高出力・意匠性・耐久性に優れ、更に採光部には透過性を有した複数の太陽電池モジュールを建物と一体的に設置することで「ZEB」を実現する。災害時には、蓄電池や電気自動車などを活用した太陽光発電システムにより、照明や通信機器など特定負荷への電気供給を行い防災本部としての機能も確保する。

改修事例③:戸田建設グリーンオフィス棟


改修事例3:戸田建設グリーンオフィス棟


自社研究施設の改修工事により、執務スペースは働き方へ高い先進性と快適な室内環境に配慮しつつ、建物全体としては高い環境を確保することを目指している。実験的な取り組みを兼ねて最新のIoT技術などを採用するとともに、緑化や木質材料の採用なども含めて、ライフサイクルでのCO2排出量の削減に考慮している。

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ZEBの補助金活用事例について

令和3年度の経済産業省補助金制度「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」ZEB実証事業にて補助金交付決定した事業は以下の17事業です。

 

No.名称新既ZEBランク
1特別養護老人ホームやはたの里ZEB化実証事業既存建築物ZEB Ready
2須山建設本社社屋ZEB化事業既存建築物Nearly ZEB
3共同印刷小石川新本社ビル ZEB化事業新築ZEB Ready
4高知高須病院 ZEB化事業既存建築物ZEB Oriented
5特別養護老人ホームあやすぎ荘ZEB化実証事業既存建築物ZEB Ready
6介護老人保健施設アンジュ ZEB化事業既存建築物ZEB Ready
7あおばの杜 設備改修工事ZEB化事業既存建築物ZEB Ready
8横浜市旧南区総合庁舎跡地開発ZEB化事業新築ZEB Ready
9㈱リコー御殿場環境事業センターZEB化改修事業既存建築物ZEB Ready
10西新宿三晃ビル 設備更新ZEB化事業既存建築物ZEB Ready
11藤木工務店倉敷支店ZEB化改修事業既存建築物ZEB Ready
12社会医療法人仁愛会浦添総合病院ZEB化事業新築ZEB Oriented
13堀川病院 高効率空調等改修ZEB化事業既存建築物ZEB Oriented
14とうや湖鶴雅リゾート 洸の謌 増改築工事既存建築物ZEB Ready
15IKEUCHI GATE 改築ZEB化事業既存建築物ZEB Ready
16隈病院増改築工事既存建築物ZEB Oriented
17社会福祉法人善興会第三善興園ZEB化事業既存建築物ZEB Ready

 

ZEB化による補助金活用のポイント

ZEBを取得するためには、始めに対象建物の省エネ性能を向上させるBELSで最高評価の5つ星を獲得する必要があります

また、再生可能エネルギー設備の導入を行うことで相当な費用負担が発生するため、ZEBを取得する際には補助金利用が欠かせません

ここでは、ZEBを取得するために利用したい令和4年度の補助金について主なものを3つご紹介します。

以下情報は2022年の8月時点の情報であるため、最新の情報が知りたい方は各団体に問い合わせてみてください。

 

国土交通省予算概要公募期間
既存建築物省エネ化推進事業66.29億円

民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。

令和4年6月1日~6月30日

 

経済産業省予算概要公募期間
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金253.2億円民間事業者の省エネ設備への入れ替えを促進する補助金制度。

先進的な省エネ設備等の導入について重点的に支援する。補助金額も最大15億円と多額。

令和4年5月25日~年6月1日

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業80.9億円大幅な省エネ実現と再エネの導入により、ZEH・ZEBなど、新たなモデルの実証を支援する制度。

次世代省エネ建材の実証支援も補助金対象に含まれる。

令和4年6月1日~8月19日

 

環境省予算概要公募期間
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業55億円新築建物や既存建物のZEB化支援に力を入れた制度で、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能である設備導入を図るもの。

換気機能等の感染症対策も備えた事業者も支援する。
令和4年6月6日~7月15日
(1)新築建築物のZEB化支援事業
(2)既存建築物のZEB化支援事業
(3)既存建築物における省CO2改修支援事

 

これらの制度の活用を希望する事業者は多く、公募日から数日で予算に達し募集が締め切られるケースがあります。公募日を事前に確認したうえで、速やかな対応をおすすめします。

この他にも、各行政機関により多くの補助金・助成金制度が設けられているので要確認です。

ZEBの補助金について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

参考:ZEBの補助金にはどんなものがある?補助対象や補助率を解説!【令和4年度】

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ZEB認証獲得は非常に手間がかかる業務で、設計事務所が当該業務を行うと本来集中すべき設計などの業務に支障が出る恐れがあります。

また補助金制度を活用したい場合、一般の方が自社で行う省エネ対策に活用できる制度を適切に判断することは困難です。

まずはプロに相談のうえ、自社の省エネ対策として活用できる制度がないか聞いてみるのが良いでしょう

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