建築物省エネ計算代行業務

リピート率 90%以上! 代行費用 5万円~ 面倒で複雑な省エネ計算を楽に!
カンタン スピード見積もり

01
省エネセンターが選ばれる理由
これだけリピート率が高いのはなぜでしょうか?

品質がよく、スピード納品で、柔軟性・信頼性が高く、リーズナブルな価格だから
高品質・スピード納品
高品質・スピード納品

役所審査を迅速にする、審査をしやすくするための当センター独自の省エネ計算用の丁寧な拾い図などの根拠資料を作成。さらに、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)の省エネ資格保有者によるダブルチェック体制により高品質を担保。省エネ等級を満たすための変更提案には、コスト、性能を考慮した提案をさせて頂きます。

納期に関しては、通常納期1-2週間程度ですが、お急ぎの場合、翌日納品の実績あり、また、役所との協議により着工日ルールの整理も可能です。着工日が迫っている方はまずはご相談ください。

柔軟な対応とコミュニケーション能力
柔軟な対応とコミュニケーション能力

お客様のご要望にあわせて対応させて頂きます。

  • 製本して納品してほしい、専門用語がわからず、調べる時間ももったいないため、役所と直接、質疑対応などをして欲しい。
  • 役所に提出していく時間や提出の際に役所からの質問に対応できないため、提出や受取の代行もお願いしたい。
信頼の実績
信頼の実績

上場企業、大手設計事務所から個人設計事務所まで300社以上をサポートしており、累計1,000棟以上の省エネ計算実績。現在、年間500棟程度をサポート。

全国の個人住宅、小規模事務所から大型工場・商業施設など幅広い物件用途に対応可能です。

リーズナブルな安心価格(適正な外注費)
リーズナブルな安心価格(適正な外注費)

安いものはより安く、複雑な建物や規模が大きい建物は業務内容に応じた適正価格で。

お客様が求めているのは適正な業務範囲や内容を適正価格で行う安心感。安い物件はリーズナブルな価格にて、大規模・複雑な物件は丁寧な対応やクオリティを維持しながら、適正価格で外注可能。

また、他社の見積額から半値近く安くなった物件もあり、徹底した価格調査をしているため、価格に自信があります。まずはご予算をお伝えください。

02
省エネ計算でよくある問題

こんな方にオススメです
CHECK !
省エネ計算でよくある問題
CASE1

省エネ計算を外注していたが、その会社と連絡が取れなくなってしまった

CASE2

省エネ届出を忘れていて、着工が迫っているため今すぐに届出書を提出したい

CASE3

建築物省エネ法届出の外注費用をみていなかった

CASE4

他社の省エネ計算会社から見積りを取得したけど、想定よりも金額が高すぎた

CASE5

自分で計算して提出したが、計算方法などが全く違っていたため、すべてやり直しになった

CASE6

今まで自社で計算していたが、忙しくて設計業務に集中できないため外注したい

CASE7

省エネ適合性判定は初めてでわからないことだらけで、適合しないと確認申請がおりないと言われ、不安であるため、信頼できる会社に任せたい

CASE1 省エネ計算を外注していたが、その会社と連絡が取れなくなってしまった

省エネ計算を外注していたが、その会社と連絡が取れなくなってしまった

省エネ計算発注後、データを送付したが、その後、何の連絡もなかったので1か月後くらいに連絡したら電話もメールも全く繋がらなくなってしまった。

→ 当センターにて、最初から計算をさせて頂きました。

CASE2 省エネ届出を忘れていて、着工が迫っているため今すぐに届出書を提出したい

当センターにて、お急ぎとのことだったので1営業日で対応させて頂きました。

省エネ届出を忘れていて、着工が迫っているため今すぐに届出書を提出したい

CASE3 建築物省エネ法届出の外注費用をみていなかった

建築物省エネ法届出の外注費用をみていなかった

ご予算をお伺いしたうえで、無理のない範囲で外注費用を決定させて頂きました。

CASE4 他社の省エネ計算会社から見積りを取得したけど、想定よりも金額が高すぎた

建物の詳細を伺ったうえで、業務内容や範囲を丁寧にお伝えしたうえで見積金額を提示、発注して頂きました。

社の省エネ計算会社から見積りを取得したけど、想定よりも金額が高すぎた

CASE5 自分で計算して提出したが、計算方法などが全く違っていたため、すべてやり直しになった

自分で計算して提出したが、計算方法などが全く違っていたため、すべてやり直しになった

住宅物件を非住宅計算にて提出してしまったところ、全て計算方法から違うのですべてやり直しになってしまったため、当センターにて、最初から計算をさせて頂きました。

CASE6 今まで自社で計算していたが、忙しくて設計業務に集中できないため外注したい

設計業務・省エネ計算業務におわれ徹夜続きで対応されていましたが、当センターにて外注させて頂きました。

今まで自分で計算していたが、忙しくて設計業務に集中できないため外注したい

CASE7 省エネ適合性判定は初めてでわからないことだらけで、適合しないと確認申請がおりないと言われ、不安であるため、信頼できる会社に任せたい

省エネ適合性判定は初めてでわからないことだらけで、適合しないと確認申請がおりないといわれ、不安であるため信頼できる会社に任せたい

数多くの適合性判定業務の実績があります。お客様と弊社との協力・役割分担で行う必要がありますが、無駄にお客様の負担を増やすことはありません。

03
省エネ計算代行会社に外注して
こんなトラブルがありませんでしたか?

CASE1

初めて依頼するため、省エネ計算の業務内容や役割分担、業務範囲が正しいのかわからない。説明を聞いても理解しにくい。

CASE2

省エネ基準や役所の受取基準を満たすことができなかったため、変更提案をお願いしたら、追加費用が発生すると言われた(追加費用が発生する見積額であったら、初めに説明してほしかった。)

CASE3

変更提案を受けたところ、一般的な設計内容ではありえないような断熱の厚みやおさまりなどの提案を受けた。

CASE4

いつもお願いしている省エネ計算会社があるが、納期に余裕がなかったため断られた。。(着手までに1~2か月待ちや、作業日数も1か月程度と言われてしまった。。)

省エネ法の届出を忘れると法律違反です
省エネ法の届出を忘れると法律違反です

省エネ法の届け出を忘れていませんか?
工事着工の21日前までに省エネ計算書を役所などに提出する義務があり、提出していない場合は法律違反になります。

特に、不動産の法律チェックにおいて(融資の際にも)
現時点では省エネ計算書の届け出まで厳格に確認されるケースはあまりありませんが、投資用不動産に対する昨今の融資引き締めなどにより、遵法性の観点から、今後は省エネ法における法律違反物件に関して融資見送り・・・といった対応もあり得る可能性が出てきます。

300㎡を超える物件については、法律上の届出義務が必ずあり、届出期限の遅れにより法律違反になってしまうのはもったいないため届出期限はこれまで以上に注視するようにしてください。

省エネ計算センターは上記お悩みを解決します!
省エネ計算センターは上記お悩みを解決します!

省エネ計算、そんなに高いの?
省エネ計算にそんなにお金がかけられない

と、よく耳にします。

お客様が求めているのはやはり省エネ代行費用の安さ。
クオリティが変わらないのであれば安いにこしたことはありません。
環境・省エネルギー計算センターでは、徹底した価格調査により、リーズナブルな価格での省エネ計算を実現しました。

設計業務はギリギリになることが多いため、省エネ計算も提出納期が迫った状態でご依頼されるお客様が多くいらっしゃいます。

そのようなお客様のご希望納期にあわせて、ただ安いだけでなく限りなく早い納品対応を心がけております。

もちろん、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)の省エネ資格保有者によるダブルチェック体制により成果物の高品質も担保。
省エネ等級を満たす代替案の提案には、コスト、性能はもちろんの事、一般的な設計内容を考慮したうえで代替案を提案をさせて頂きます。

省エネ計算が初めての方にも親切・丁寧な対応を心がけておりますので、安心してお任せ下さい。

04
なぜ、品質がよく、スピード納品で、柔軟性・信頼性が高く、
リーズナブルな価格で省エネ計算を実現できるのか?

CASE1 ワンチームで全ての物件をサポート

ワンチームで全ての物件をサポート

物件の特性に応じて担当制にて対応する物件、拾い図、計算、取り纏めなどを分業制にした方が効率が良い物件など、物件の特性および担当者の得意な業務に注力する体制により、業務効率化を図っております。チームで対応しているため、主担当がいない場合でも、他の担当がバックアップできる体制にしております。

CASE2 社内で情報共有

過去の質疑や協議内容を情報共有し、それをチェックリスト化することで、無駄な質疑ややりとりをなくし、業務の効率化を図っております。さらに、質疑が減ることで省エネ計算提出機関からの信頼も高く、審査がスムーズに進みます。

社内で情報共有

CASE3 お客様への徹底したヒアリングにより、その物件の適正価格を調査

お客様への徹底したヒアリングにより、その物件の適正価格を調査

定期的にお客様へヒアリング調査を実施しております。特に、受注にいたらなかった物件の原因を徹底的に調査し、価格面なのか、サービス面なのか、発注された会社はどういった外注会社なのかなど、価格面が原因であれば、徹底的な調査により、その物件の適正価格を見極め、次の物件にいかされるように取り組んでおります。

05
省エネルギー計算センターの
省エネ計算代行に対する理念・思い

  • 世の中の省エネ計算はめんどくさい
  • 省エネ計算は複雑すぎてできない
  • 省エネ計算を勉強している余裕や時間がない

省エネ計算を外注しようとしても、
説明や対応が丁寧じゃない、専門用語が多すぎて理解ができない、
省エネ計算で必要と言われ図面作成を依頼されたが、本当に必要な図面なのか疑問
製本の仕方がわからない、書類が多すぎて提出方法がわからない

そんな要望に応えて、環境・省エネルギー計算センターは、省エネ計算・性能評価・CASBEEなどの環境建築計算に関する業務代行により、建築設計事務所、建築会社、不動産会社のサポートを通じて、本来集中すべき設計などの業務に集中できる環境の一助となり、アウトソーシングしやすいように、安心価格、迅速な対応、要望に応える柔軟なサービスラインナップをそろえております。

省エネルギー計算センターの省エネ計算代行に対する理念・思い

06
省エネ計算代行業務の流れ

実際に省エネ計算代行をご依頼頂いた際の流れをご説明します。
省エネ計算代行業務の実際の流れ

07
料金例&他社との比較

下記比較表は横にスワイプすることで全体をご覧いただけます。
こんなに違う!環境・省エネルギー
計算センター
大手省エネ
計算会社
小規模会社
~ 個人
自社計算
価格
徹底した価格調査により業界最安値を実現
スピード
物件によっては、1営業日で対応
1か月待ち、
予約制の会社もあり
本業を
逼迫する恐れがある
正確性
適宜、情報などを
アップデートするのが
難しい
対応物件数
本業を
逼迫する恐れがある
コミュニケーション
能力
役所、民間検査機関との協議経験多数のため、
役所・お客様の求めていることを的確に対応
担当により
個人差が出やすい
質疑対応
基本的に直接対応可能のため、煩わしい手間が減り、
専門的な用語が多く複雑なやりとりがなく、
ストレスがなくなります
信頼性
会社形態でない
個人などは安いが
最後まで対応して
くれるか不安が残る
料金例&他社との比較

08
よくある質問

お客様から寄せられるよくある質問です。ご不明点はお気軽にお問合わせください。
どんな建物の場合、省エネ計算が必要になりますか?

床面積(外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積)が300m²を超える建物(住宅・非住宅)が省エネ法届出の対象物件となります。さらに、非住宅の2,000m²を超える建物は適合性判定物件となり確認申請と連動する建物になります。

いつまでに提出しなければなりませんか?

工事着工の21日前までに届け出が必要になります。

最低限必要な書類、図面は何ですか?

基本的には平面図・立面図・断面図・建具表など意匠図一式と設備図一式になりますが、省エネ計算のために、わざわざ作成していない図面を作成して頂く必要はありません。まずは、作成済み(作成予定)の図面を確認させて頂き、必要な情報や資料は質疑にて対応させて頂きます。

依頼側でしなければならないことは何ですか?

図面に関して修正が必要な場合はご対応をお願いします。

設備等は何も決まっていません。提出できますか?

はい、提出可能です。設置予定のない設備は、設置無しで計算し、設置するもののまだ決まっていない場合は設備によっては想定して入力することも可能です。

増築、改築の場合も届出が必要ですか?必要な書類は変わってきますか?

はい、必要になります。書類は新築の場合と変わりません。

届出をしないと、罰則はありますか?

はい、届出をしなかった場合は罰則の対象となります。50万円以下の罰金になる可能性があります。

省エネ基準と受取基準の違いを教えてください。(適合性判定物件:2,000m²以上の非住宅物件を除く)

省エネ基準は、法律で定められている基準値になります。受取基準は各役所などにより独自に設けられている省エネ基準値よりも低い値になります。(受取基準を設けていない役所もあります。)受取基準の場合、法律上の省エネ基準に適合していないため「不適合物件」になりますが、法律上は、工事着工の21日前の届出義務のみ課されているため、期日までに届け出れば法令上の義務はクリアしております。

省エネ計算を初めて依頼するので心配なのですが大丈夫でしょうか?

はい、丁寧な説明や対応に自信がありますので心配なさらずにお気軽にご質問やお問い合わせ頂ければと思います。
基本的には、図面データをご送付頂くだけであとは弊社にて計算をさせて頂きますのでお客様の手間はほとんどありません。
役所質疑に関しても、直接、役所の方と整理・調整させていただくことも可能です。

作成していない図面などがありますが大丈夫でしょうか?

はい、まずは現状作成してある図面を確認させて頂き、質疑などで対応させて頂きます。
基本的には、わざわざ省エネ計算のために図面を作成していただく必要はありません。

スピード対応はどれくらいの期間でできますか?

翌日に納品させて頂いた案件もあります。 基本的には1-2週間程度、お時間を頂いておりますが、納期に余裕がない場合はお気軽にお問い合わせ下さい。

追加費用がかかることはありますか?

過去の案件において追加費用を頂いたことはほとんどありません。
根本的な計算内容の変更やお客様のご都合により設計変更など複数回の再計算が必要になってしまった場合が想定されますが、レアケースです。

省エネ計算を自分でやろうとしているが難しいですか?

建物規模や用途により計算方法や内容が異なったり、設計図書から外皮面積、窓面積、設備機器を全て拾い出し、省エネ計算専用ソフトで計算を行い、外皮性能と1次エネルギー消費量を算出するため、極めて計算は複雑になるため、プロに任せて頂いた方が良いかと思います。以前、ご自身でやられて役所に提出したところ全て計算などがやり直しになったこともありました。

複数棟ある建築物の場合、各棟は300m²未満で、全棟で300m²を超える場合は届出の対応になりますか?

同一敷地内に複数棟が同時に新築される場合、別棟(渡り廊下やエクスパンションでつながっていない)の場合は、それぞれ別の新築建築物(別申請)として扱います。そのため、各棟が300m²以下であれば、届出の対象外になります。念のため、役所に確認して頂いた方が良いかと思います。

延床面積300m²以下の新築物件は届出書の対象外で大丈夫でしょうか?

はい、住宅及び非住宅建築物に係る300m²未満の新築、増改築等は、適合義務や届出義務の手続きは不要ですが、2021年以降は、今般新たに創設された説明義務制度の対象となります。行政手続きは不要ですが、建築士から建築主に対し、省エネ基準への適否等を説明する必要があります。

適合性判定物件が、完了検査前に、(高い開放性を有する部分を除いた床面積)が2,000m²未満になった場合、新たに、所管行政庁に届出を行う必要がありますか?

はい、適合性判定物件から届出の対象の物件になりましたので、所管行政庁にて手続きが必要になります。施行規則 様式第二十二、添付図書及び適合判定通知書の写しをもって所管行政庁へ届出を行うこととなります。この際、当初は適合性判定を受けており、面積の変更により届出に切り替えている旨を記載して提出する必要があります。

12
対応可能エリア

日本全国対応可能!
日本全国対応可能! 日本全国対応可能!

一都三県は役所提出代行プラン!

※役所提出・直接質疑・協議対応・副本受取をお客様に代わって代行させて頂きます。
詳細はお気軽にお問い合わせください。

14
省エネ計算対象の建築物

環境・省エネルギー計算センターでは、以下の建築物を省エネ計算の対象としています。
アイコン1 アイコン2 アイコン3 アイコン4 アイコン5 アイコン6
  • 共同住宅
  • 学校
  • 寺院
  • 診療所
  • 体育館
  • 店舗
  • 劇場
  • 火葬場
  • 戸建て
  • 保育所
  • 老人ホーム
  • クリニック
  • パチンコ店
  • 百貨店
  • 映画館
  • ごみ焼却場
  • 長屋
  • 図書館
  • 助産所
  • 病院
  • ホテル
  • 飲食店
  • 集会場
  • 自動車車庫
  • 寄宿舎
  • 博物館
  • 児童福祉施設
  • 工場
  • 旅館
  • 銀行
  • 公会堂
  • 倉庫
  • 幼稚園
  • 神社
  • グループホーム
  • ボーリング場
  • 自動車教習所
  • 事務所
  • 卸売市場

よくある質問

お客様から寄せられるよくある質問です。ご不明点はお気軽にお問合わせください。
延床面積300㎡以下の新築物件は届出書の対象外で大丈夫でしょうか?

はい、住宅及び非住宅建築物に係る300㎡未満の新築、増改築等は、適合義務や届出義務の手続きは不要ですが、2021年以降は、今般新たに創設された説明義務制度の対象となります。行政手続きは不要ですが、建築士から建築主に対し、省エネ基準への適否等を説明する必要があります。

複数棟ある建築物の場合、各棟は300㎡未満で、全棟で300㎡を超える場合は届出の対応になりますか?

同一敷地内に複数棟が同時に新築される場合、別棟(渡り廊下やエクスパンションでつながっていない)の場合は、それぞれ別の新築建築物(別申請)として扱います。そのため、各棟が300㎡以下であれば、届出の対象外になります。念のため、役所に確認して頂いた方が良いかと思います。

省エネ計算を自分でやろうとしているが難しいですか?

建物規模や用途により計算方法や内容が異なったり、設計図書から外皮面積、窓面積、設備機器を全て拾い出し、省エネ計算専用ソフトで計算を行い、外皮性能と1次エネルギー消費量を算出するため、極めて計算は複雑になるため、プロに任せて頂いた方が良いかと思います。以前、ご自身でやられて役所に提出したところ全て計算などがやり直しになったこともありました。

実績一覧

累計1,000棟以上、現在500棟程度をサポートさせて頂いております。実績の一部を紹介いたします。
01
  • 業務省エネ届出
  • 種別新築
  • 用途共同住宅
  • 構造RC造
  • 規模472㎡
  • 建設地東京都
02
  • 業務省エネ届出
  • 種別新築
  • 用途共同住宅
  • 構造RC造
  • 規模2080㎡
  • 建設地神奈川県
03
  • 業務省エネ届出
  • 種別新築
  • 用途専用住宅
  • 構造木造/S造
  • 規模324㎡
  • 建設地長野県
04
  • 業務省エネ届出
  • 種別新築
  • 用途共同住宅
  • 構造木造
  • 規模306㎡
  • 建設地埼玉県
05
  • 業務省エネ届出
  • 種別新築
  • 用途県営住宅
  • 構造RC造
  • 規模8088㎡
  • 建設地沖縄県

お客様の声

当センターをご利用になったお客様からのメッセージをご紹介いたします。

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