累計2,000棟以上の省エネ計算実績。現在、年間700棟程度をサポート。
戸建てや共同住宅、小規模事務所から大型工場まで対応可能！
※2024年 自社案件調べ
役所審査を迅速にする、審査をしやすくするための当センター独自の省エネ計算用の丁寧な拾い図などの根拠資料を作成。さらに、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）の省エネ資格保有者によるダブルチェック体制により高品質を担保。省エネ等級を満たすための変更提案には、コスト、性能を考慮した提案をさせて頂きます。
納期に関しては、通常納期1-2週間程度ですが、お急ぎの場合、翌日納品の実績あり、また、役所との協議により着工日ルールの整理も可能です。着工日が迫っている方はまずはご相談ください。
お客様のご要望にあわせて対応させて頂きます。
上場企業、大手設計事務所から個人設計事務所まで300社以上をサポートしており、累計1,000棟以上の省エネ計算実績。現在、年間500棟程度をサポート。
全国の個人住宅、小規模事務所から大型工場・商業施設など幅広い物件用途に対応可能です。
安いものはより安く、複雑な建物や規模が大きい建物は業務内容に応じた適正価格で。
お客様が求めているのは適正な業務範囲や内容を適正価格で行う安心感。安い物件はリーズナブルな価格にて、大規模・複雑な物件は丁寧な対応やクオリティを維持しながら、適正価格で外注可能。
また、他社の見積額から半値近く安くなった物件もあり、徹底した価格調査をしているため、価格に自信があります。まずはご予算をお伝えください。
省エネ計算発注後、データを送付したが、その後、何の連絡もなかったので1か月後くらいに連絡したら電話もメールも全く繋がらなくなってしまった。
→ 当センターにて、最初から計算をさせて頂きました。
当センターにて、お急ぎとのことだったので1営業日で対応させて頂きました。
ご予算をお伺いしたうえで、無理のない範囲で外注費用を決定させて頂きました。
建物の詳細を伺ったうえで、業務内容や範囲を丁寧にお伝えしたうえで見積金額を提示、発注して頂きました。
住宅物件を非住宅計算にて提出してしまったところ、全て計算方法から違うのですべてやり直しになってしまったため、当センターにて、最初から計算をさせて頂きました。
設計業務・省エネ計算業務におわれ徹夜続きで対応されていましたが、当センターにて外注させて頂きました。
数多くの適合性判定業務の実績があります。お客様と弊社との協力・役割分担で行う必要がありますが、無駄にお客様の負担を増やすことはありません。
初めて依頼するため、省エネ計算の業務内容や役割分担、業務範囲が正しいのかわからない。説明を聞いても理解しにくい。
省エネ基準や役所の受取基準を満たすことができなかったため、変更提案をお願いしたら、追加費用が発生すると言われた（追加費用が発生する見積額であったら、初めに説明してほしかった。）
変更提案を受けたところ、一般的な設計内容ではありえないような断熱の厚みやおさまりなどの提案を受けた。
いつもお願いしている省エネ計算会社があるが、納期に余裕がなかったため断られた。。（着手までに１～2か月待ちや、作業日数も１か月程度と言われてしまった。。）
省エネ法の届け出を忘れていませんか？
工事着工の21日前までに省エネ計算書を役所などに提出する義務があり、提出していない場合は法律違反になります。
特に、不動産の法律チェックにおいて（融資の際にも）
現時点では省エネ計算書の届け出まで厳格に確認されるケースはあまりありませんが、投資用不動産に対する昨今の融資引き締めなどにより、遵法性の観点から、今後は省エネ法における法律違反物件に関して融資見送り･･･といった対応もあり得る可能性が出てきます。
300㎡を超える物件については、法律上の届出義務が必ずあり、届出期限の遅れにより法律違反になってしまうのはもったいないため届出期限はこれまで以上に注視するようにしてください。
省エネ計算、そんなに高いの？
省エネ計算にそんなにお金がかけられない
と、よく耳にします。
お客様が求めているのはやはり省エネ代行費用の安さ。
クオリティが変わらないのであれば安いにこしたことはありません。
環境・省エネルギー計算センターでは、徹底した価格調査により、リーズナブルな価格での省エネ計算を実現しました。
設計業務はギリギリになることが多いため、省エネ計算も提出納期が迫った状態でご依頼されるお客様が多くいらっしゃいます。
そのようなお客様のご希望納期にあわせて、ただ安いだけでなく限りなく早い納品対応を心がけております。
もちろん、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）の省エネ資格保有者によるダブルチェック体制により成果物の高品質も担保。
省エネ等級を満たす代替案の提案には、コスト、性能はもちろんの事、一般的な設計内容を考慮したうえで代替案を提案をさせて頂きます。
省エネ計算が初めての方にも親切・丁寧な対応を心がけておりますので、安心してお任せ下さい。
物件の特性に応じて担当制にて対応する物件、拾い図、計算、取り纏めなどを分業制にした方が効率が良い物件など、物件の特性および担当者の得意な業務に注力する体制により、業務効率化を図っております。チームで対応しているため、主担当がいない場合でも、他の担当がバックアップできる体制にしております。
過去の質疑や協議内容を情報共有し、それをチェックリスト化することで、無駄な質疑ややりとりをなくし、業務の効率化を図っております。さらに、質疑が減ることで省エネ計算提出機関からの信頼も高く、審査がスムーズに進みます。
定期的にお客様へヒアリング調査を実施しております。特に、受注にいたらなかった物件の原因を徹底的に調査し、価格面なのか、サービス面なのか、発注された会社はどういった外注会社なのかなど、価格面が原因であれば、徹底的な調査により、その物件の適正価格を見極め、次の物件にいかされるように取り組んでおります。
省エネ計算を外注しようとしても、
説明や対応が丁寧じゃない、専門用語が多すぎて理解ができない、
省エネ計算で必要と言われ図面作成を依頼されたが、本当に必要な図面なのか疑問
製本の仕方がわからない、書類が多すぎて提出方法がわからない
そんな要望に応えて、環境・省エネルギー計算センターは、省エネ計算・性能評価・CASBEEなどの環境建築計算に関する業務代行により、建築設計事務所、建築会社、不動産会社のサポートを通じて、本来集中すべき設計などの業務に集中できる環境の一助となり、アウトソーシングしやすいように、安心価格、迅速な対応、要望に応える柔軟なサービスラインナップをそろえております。
環境・省エネルギー
徹底した価格調査により業界最安値を実現
物件によっては、1営業日で対応1か月待ち、
本業を適宜、情報などを本業を役所、民間検査機関との協議経験多数のため、担当により基本的に直接対応可能のため、煩わしい手間が減り、会社形態でない
一都三県は役所提出代行プラン！
※役所提出・直接質疑・協議対応・副本受取をお客様に代わって代行させて頂きます。
詳細はお気軽にお問い合わせください。
はい、住宅及び非住宅建築物に係る300㎡未満の新築、増改築等は、適合義務や届出義務の手続きは不要ですが、2021年以降は、今般新たに創設された説明義務制度の対象となります。行政手続きは不要ですが、建築士から建築主に対し、省エネ基準への適否等を説明する必要があります。
同一敷地内に複数棟が同時に新築される場合、別棟（渡り廊下やエクスパンションでつながっていない）の場合は、それぞれ別の新築建築物（別申請）として扱います。そのため、各棟が300㎡以下であれば、届出の対象外になります。念のため、役所に確認して頂いた方が良いかと思います。
建物規模や用途により計算方法や内容が異なったり、設計図書から外皮面積、窓面積、設備機器を全て拾い出し、省エネ計算専用ソフトで計算を行い、外皮性能と1次エネルギー消費量を算出するため、極めて計算は複雑になるため、プロに任せて頂いた方が良いかと思います。以前、ご自身でやられて役所に提出したところ全て計算などがやり直しになったこともありました。
環境・省エネルギー計算センターでは、メルマガ限定のお得な各種キャンペーン情報や最新ニュース・コラム・セミナー情報などの省エネ関連お役立ち情報を定期的に配信します。
