ZEHの基準についてお調べですね。住宅やマンションを建てる際に「ZEH」の取得を考えている方も多いのではないでしょうか。

実際に、ZEH住宅として認められるためには、4つの基準を満たす必要があります。それら4つの基準を満たすことでZEH認証を取得でき、ZEHによる多くの恩恵を得ることができます。

また、地域の環境差によってZEHの取得難易度が分かれないように、各地域に異なったZEH基準が設けられています。

ZEH認証の取得を目指している方は、予め自分の地域に合わせた基準を理解しておきましょう。

この記事では、ZEHを取得するための基準についてわかりやすく解説しています。ZEHの取得を検討されている方はぜひ参考にしてください。

ZEH（ゼッチ）とは？

ZEHとは「Net Zero Energy House」の略称で、省エネルギーを実現した上で再生エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅のことです。

具体的には外皮の断熱性能の向上やエネルギー効率の高い設備システムの導入により、日々の生活で発生する消費エネルギーを削減します。

その上で、太陽光発電などを用いることで自らエネルギーを生み出し、消費するエネルギーを極力賄うことを目指しています。

また、ZEHと似た概念として、よく耳にするのがBELS（ベルス）です。BELSとは、「省エネ性能」を第三者機関が評価して認定するラベリング制度のことで、ZEHはBELSの上位互換にあたります。

BELSについて詳細を知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

参考：BELSの種類や計算方法、取得するメリットから費用まで、専門家が徹底解説

ZEHの4つの基準とは？

実際にZEH住宅として認められるためには、満たすべき基準が4つあります。

　①ＺＥＨ強化外皮基準（地域区分１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/m2K］ １・２地域：0.40 相当以下、３地域：0.50 相当以下、４～７地域：0.60 相当以下）
　②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減
　③再生可能エネルギーを導入（容量不問）
　④再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

出典：ＺＥＨの定義（改定版）

以下で、それぞれ詳しく解説していきます。

①強化外皮基準が0.6～0.4以下

ZEHの中で予め満たしておくべき基準は、強化外皮基準です。

たとえ、以下で解説する2つの基準をクリアしたとしても、強化外皮基準を満たしていなければ、ZEHを取得することはできません。

強化外皮基準は建物の壁、断熱材などを含めた外皮の断熱性能を判断する基準です。ZEHの基準として地域ごとに0.4以下、0.5以下、0.6以下とUA値が定められています。

寒冷地であれば、より断熱性能を求められるため基準が厳しくなります。（例えば、東京は0.6以下基準の地域で北海道は0.4以下基準）

なお、省エネ基準では最も厳しい地域で0.46以下、緩い地域で0.87以下であり、ZEHの基準は省エネ基準よりも厳しいです。

地域ごとの基準については国土交通省の地域区分新旧表をご確認ください。

②基準一次エネルギー消費量を20％以上削減

一次エネルギーとは石油や天然ガスなど自然界にある物質から直接エネルギーに変換することで得られるエネルギーのことです。例えば、灯油ストーブなどが一次エネルギーに当たります。

一方で電気などは二次エネルギーに該当します。電気は、それ自体を生み出すために燃料を必要としているからです。

ZEHを実現する為には断熱性能を上げたり、冷暖房や給湯設備などのエネルギー効率を上げたりすることで消費エネルギーを削減し、基準よりも20%以上の削減が求められます。

③再生可能エネルギー導入

再生可能エネルギーとは太陽光や地熱、風力といった枯渇することのないエネルギー源から発電したエネルギーのことです。

ZEHの基準を満たすためには太陽光パネルといった再生可能エネルギーのシステムを導入する必要があります。

風力発電を導入している住宅もありますが、風力だけでZEH取得の基準を満たすことは難しい場合が多いです。

ZEH取得を検討している多くの方が、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーシステムの導入を行っています。

①～③によって基準一次エネルギー消費量から100%削減

上記取り組みによってエネルギーを創り出し、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量を削減することで、ZEHを実現することができます。

また、ZEH基準では100%の削減が必要ですが、75%以上100%未満が要件になっているNearly ZEHという基準もあります。Nearly ZEHは、太陽光パネルでの発電があまり見込めない寒冷地、低日射地域、多雪地帯で活用されることが多いです。

一方、一次エネルギー消費量を25％以上の削減が求められるZEH+という厳しい基準もあります。

下記の記事でZEHの種類について解説しているので、ぜひ現状に最適なZEH基準を検討してください。

参考：ZEHの種類｜それぞれの特徴と違いについてZEHの専門家が徹底解説【令和4年度版】

ZEHを導入するメリット

ZEHを導入することの最大のメリットは、光熱費の削減に繋がることです。

また、太陽光パネルなどによる再生可能エネルギーの運用次第では、余った電力の売電による収益化も見込むことができます。

それ以外にも、災害時用の非常電力としても備えることができるため、ZEH導入を目指した活動にはメリットが多いと言えるでしょう。

ZEHのメリットについては下記の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

参考：ZEH（ゼッチ）とは？取得のメリットやZEHの種類を紹介、補助金制度についても専門家が徹底解説

2030年にはZEH基準が新築に義務化される動きがある

政府は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指しています。その一環として2030年度以降に建築される住宅にはZEH基準の省エネルギー性能の確保を目標としており、省エネルギー基準の段階的な引き上げが検討されています。

それ以外にも、2030年までに新築戸建住宅の6割以上に太陽光発電を設置するなど多くの目標が掲げられている為、今のうちにZEH取得に向けた行動を取ることをおすすめします。

参考：住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２施策とＺＥＨ等に関する支援事業の動向

ZEH住宅には補助金が出る

ZEHには太陽光パネルの設置や外皮性能を満たすなど、多額の費用がかかります。

費用面におけるハードルから国のZEH推進が停滞しないためにも、行政では民間の省エネ設備の導入支援を図るため、各種の補助金・助成金制度を用意しています。

ZEHの基準を満たした住宅を購入もしくは新たに建てる場合は、補助金の活用がおすすめです。

補助金にはいくつか種類があり、それぞれ対象が異なっているため、下記記事を参考にしてください。

参考：【令和4年度｜ZEH補助金一覧】省エネ性能表示（ZEHやBELS）で使える補助金を専門家が徹底解説！

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この記事では、共同住宅（集合住宅）のZEHの基準についてお伝えしました。

ZEHを取得するには、専門的な知識が必要です。

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