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ベトナム・フンイエン省ドンティエンハイコミューンに位置するハイロン工業団地において、持続可能なグリーン開発および脱炭素推進に向けた取組が加速している。同工業団地の運営管理棟は、国際的な環境性能評価基準である「LEEDプラチナ認証」を取得し、その記念式典が執り行われた。
総投資額2兆2,000億ドン（約130億円超）を投じる同プロジェクトは、ネットゼロ社会の実現を見据えた先端的な低炭素モデルを目指している。

ネットゼロ目標に向けたESG戦略と再生可能エネルギーの導入
ハイロン工業団地のインフラ開発事業者であるバオミン工業団地インフラ投資株式会社は、2050年までの「ネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）」達成を掲げ、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した開発戦略を推進している。
エネルギー転換の取り組みとして、同社は2030年までに工業団地全体の電力消費量の30パーセント以上を再生可能エネルギーで賄う計画である。具体的には、総出力87メガワットピークから136メガワットピーク規模の屋上太陽光発電システムを構築するほか、出力約55メガワットの風力発電および地上設置型太陽光発電の開発を進める方針である。

国・省のバックアップと国際連携の強化

記念式典において、フンイエン省経済区・工業団地管理委員会のブー・キム・クー委員長は、バオミン社に対しESG基準に沿った持続可能な開発体制を維持し、投資プロジェクトの実行速度を加速させるよう求めた。
また同イベントでは、持続可能な産業エコシステムの構築に向けた連携協力の合意が相次いで締結された。環境・エネルギー分野では、トタルエナジーズ（TotalEnergies）およびハウィーエナジー（Hawee Energy）との協力協定が締結されたほか、製造業分野においては自動車部品や金型、環境保全技術などを手掛ける中国企業6社との間で投資協力に関する覚書（MOU）が交わされた。

低炭素型工業団地としての将来展望
約300ヘクタールの敷地を有するハイロン工業団地は、電気・電子、機械製造、食品加工、繊維、ロジスティクスといった広範な先端・基幹産業の誘致を重点的に進めている。国際基準のグリーンインフラ整備とグローバル企業との連携を通じて、地域経済の活性化と環境保全を極めて高い次元で両立する産業拠点としての役割が期待されている。

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