東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成する中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業の交付申請受付を開始しました。
＜受付期間＞
令和6年4月24日(水)から令和7年3月31日(月)
＜事業規模＞
令和6年度予算：6億円
＜事業実施年度＞
令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和6年度まで)
＜助成対象者＞
中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)
および上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
＜助成対象＞
①ゼロエミビル化設計支援
・改修を行うために必要な調査・基本設計・計画策定等に係る経費
・改修を行うための実施設計等（建築設計、設備設計等）に必要な経費
・改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な経費
②ゼロエミビル化設備導入支援
(1)建築省エネルギー技術（パッシブ技術）
断熱材、断熱・遮熱窓など(※建築工事、躯体工事を除く)
(2)設備省エネルギー技術（アクティブ技術）
空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など
(3)再生可能エネルギー技術
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電など）、再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、太陽熱利用など）、蓄電池（再エネ発電設備と同時導入する場合）
※(3)は助成対象②(1)(2)と併せた申請とすること。(3)単独では助成対象外。
＜助成対象経費＞
助成事業の実施に要する設計費、設備費、工事費
＜主な要件＞
中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下を行うこと。
①ゼロエミビル化設計支援
ゼロエミビル化設計により、BELS認証五つ星（キラ星も含む）を取得すること。
②ゼロエミビル化設備導入支援
・ゼロエミビル化設備の導入によって、ZEB Oriented相当の省エネ性能を達成すること。
・地球温暖化対策報告書を提出すること。
※再生可能エネルギー技術の導入は、助成対象設備②(1)(2)と併せた申請とすること。
＜助成額等＞
①ゼロエミビル化設計支援
助成対象経費の2/3(助成上限額：1,000万円)
②ゼロエミビル化設備導入支援
助成対象経費の2/3(助成上限額：1億5,000万円)
詳しくはこちら
