省エネ計算の届出についてお調べですね。
建築物省エネ法では、一定規模以上の建築物に対して省エネ計算の届出を行うことを義務化しています。
計算方法や申請方法、期限や届出先など、各市区町村の行政のページを見ても分かりにくいこともあります。
この記事では、省エネ計算の届出について分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
省エネ計算の届出とは
省エネ計算の届出とは、建築主が「届出に係る省エネ計画」を所管行政庁に届出ることを指します。計画の中に「省エネ計算」が含まれています。
建築主は、住宅で300㎡以上の建築行為をしようとする際には、工事に着手する21日前までに、省エネ計画に係る計算結果等を所管行政庁または登録省エネ判定機関に届け出る義務があります。
また、非住宅300㎡以上の適合性判定物件で省エネ基準に適合しない場合には、建築確認申請が通らずに建築許可が下りない、もしくは省エネ計画変更等の指示・命令が行われることがあります。
省エネ計算は、性能基準を定めて算出します。これらの計算は複雑で、建築物の用途・面積に応じてプログラムが用意されています。
参考:国土交通省「各制度における計算支援プログラム等の扱い」
省エネ計算の届出が必要な理由
省エネ計算の届出は、建築物省エネ法により一定規模以上の建築物に対して義務化されています。
省エネ法は令和3年4月に改正され、適合義務や一般住宅にも説明義務が課され厳しくなりました。
この法律は、2013年から2030年までに二酸化炭素排出量を40%削減する目的の一環として、建築・住宅分野において施行されているのです。
省エネ計算の届出を行わなかった場合
省エネ計算の届出を行わなかった場合、工事着工の21日前までの届出が義務化されているため、違反した場合には罰則があります。また、届出を行い省エネ基準に満たなかった場合には是正指示が出され、それに従わない場合にも下記の罰則があります。
- 届出を怠る、虚偽の届出を行い工事着手した場合
→50万円以下の罰金 - 省エネ基準に不適合で是正が必要と判断された場合
→是正指示 - 正当な理由なしに是正指示に従わない場合
→是正命令 - 正当な理由なしに是正命令に従わない場合
→100万円以下の罰金
以上のように、省エネ計算の届出は義務化されており、罰則もあります。
建築計画を滞りなく進めるためにも、省エネ計算を適切に行い、事前に届出を行いましょう。
特例を利用すれば3日前に短縮することができるが、実務的には極めて難しい
通常は、省エネ計算の届出を工事着手の21日前に行う必要がありますが、特例を利用することにより、工事着手の3日前に届出期間を短縮することができます。特例は、省エネ計算の届出に併せて民間審査機関の評価書を提出することで適用されます。
ただし実務の観点から見ると、特例を利用して3日前に短縮することは極めて難しいです。
民間審査機関の評価書には設計住宅性能評価書やBELS評価書を用いますが、これらを利用する時点で省エネ計算が終了し、審査も完了しているためです。そもそも、省エネ計算が終了しているのであれば、それを役所に提出すれば届出義務は満たすことになります。
参考「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第13条の2第1項に規定する評価の結果(参考様式)」
省エネ法の届出の対象
省エネ法の届出の対象は、外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積が300㎡以上の住宅及び非住宅建築物の新築・増改築です。
ただし、旧省エネ法(エネルギー使用の合理化等に関する法律)で対象とされていた修繕・模様替えや、空気調和設備等の設置・改修(用途変更に伴う設備改修も含む)は対象外となりました。
省エネ計算の代行を頼むなら、実績が豊富で安心の「環境・省エネルギー計算センター」に無料で相談しよう!
省エネ計算の代行を頼むなら、実績が豊富で安心の「環境・省エネルギー計算センター」に無料でご相談ください。
省エネ計算は計算項目が煩雑で難しく時間がかかります。日々の建築設計・施工監理などで業務多忙のため、非常に煩わしいと思われます。
弊社は1000件を越える実績があり、省エネ資格保有者によるダブルチェック体制のため、品質もご好評いただいております。
省エネ計算でお悩みの方は、ぜひ一度「環境・省エネルギー計算センター」に無料でご相談ください。
省エネ計算の届け先|都道府県・市区町村の検索
省エネ計算の届出先は、申請対象となる物件の建設地を管轄する所管行政庁、もしくは業務範囲としている登録省エネ判定機関です。
申請対象となる物件の建設地の届出先は、住宅性能評価・表示協会もしくはGoogle検索で調べることができます。Google検索の際は「建設地 省エネ届出」で検索してください。
検索サイト:https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/bukken.php
- 都道府県、市区町村を選択します。
- 管轄の行政庁もしくは、当該建設地を業務範囲とする登録省エネ判定機関が表示されます。
都道府県、市区町村を選択します。
管轄の行政庁もしくは、当該建設地を業務範囲とする登録省エネ判定機関が表示されます。
最新の届出書の書類をダウンロードする方法
最新の届出書の書類は、国土交通省のHPにテンプレートがあります。
場所が分かりにくいですが、下記画像の赤枠部分に掲載されています。
省エネ計算についてお悩みなら、1,000件を越える実績を持つ「環境・省エネルギー計算センター」に無料で相談しよう!
省エネ計算の代行を検討しているのであれば、過去実績が1,000件を越え、最短翌日納品ができる「環境・省エネルギー計算センター」で無料のご相談が可能です。
御社のニーズに合わせて、適切な価格でプロの業務を遂行します。
省エネ計算の「かかる時間」「人的コスト」「精神的負担」「代行業者の選定」にお悩みであれば、当センターにお気軽にご相談ください。
