環境に配慮した住宅は、快適な住まいを実現できる注目の選択肢です。エコな観点や長く住めること、税制や金利面での優遇などに魅力を感じた人も多いのではないでしょうか。
2025年4月には新築住宅の省エネ基準適合が義務化され、住宅の環境性能への関心はこれまで以上に高まっています。この記事では、低炭素住宅と長期優良住宅それぞれの特徴や認定基準、メリットとデメリット、2026年度に活用できる補助金制度や税制優遇などを詳しく解説します。
なぜ低炭素住宅と長期優良住宅が注目されているのか？
地球環境問題が深刻化する中、私たちの住まいのあり方が見直されています。2050年カーボンニュートラルの実現を目指す国の方針のもと、環境性能の高い住宅づくりが強く推進されていることが注目のポイントです。
環境性能に優れた住宅は、断熱性能の向上や高効率な設備の導入により、CO2排出量を削減します。これは、環境に良いだけでなく、生活する上で光熱費削減にもつながるでしょう。
一方、耐久性や耐震性を重視した住宅は、適切なメンテナンスで長く住めることを目指します。安全で快適に住み続けられる住宅は、資産価値が上がったり、次世代に継承したりできるでしょう。
また、国や自治体による補助金や税制優遇などの支援策も充実しており、2026年度も「みらいエコ住宅2026事業」をはじめとした複数の制度が利用できます。
低炭素住宅の特徴と基準をチェック
普通に建築した住宅が環境性能に優れているとは限りません。
認定基準などとあわせて環境に配慮した住宅について解説します。
低炭素住宅はどんな家？定義を理解しよう
低炭素住宅とは、「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」に基づき、CO2の排出を抑制するための措置が講じられた住宅として、所管行政庁（都道府県・市区町村）の認定を受けたものを指します。断熱性能や省エネ性能、再生可能エネルギーの活用などを評価し、住宅の環境性能を高めることが目的です。
参照：『エコまち法に基づく 低炭素建築物の 認定制度の概要』
低炭素住宅の基準と要件
低炭素住宅の認定を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
まず必須項目として、外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準の2つがあります。2022年10月の基準改正により、これらはZEH水準に引き上げられました。具体的には、断熱等性能等級5（例：6・7地域でUA値0.60以下）かつ一次エネルギー消費量等級6（省エネ基準から20%以上削減）を満たすことが必要です。さらに、太陽光パネルなど再生可能エネルギー源を利用する設備の設置も必須となりました。
加えて選択的項目として、節水対策やヒートアイランド対策、V2H充放電設備の設置など、低炭素化に資する措置のうち一定数以上を講じることが求められます。
なお、認定対象は原則として市街化区域等内に建築される住宅に限られます。
低炭素住宅のメリット
環境性能に優れた住宅のメリットは、何と言っても快適性の高さです。ZEH水準の高い断熱性能により、夏は涼しく、冬は暖かい住環境を実現できます。
また、省エネ性能が高いため、光熱費の削減にもつながります。さらに、認定を受ければ住宅ローン控除や登録免許税の軽減、フラット35Sの金利優遇（Aプラン：当初10年間 年▲0.25%）といった税制・金融面の優遇を受けられます。
低炭素住宅のデメリット
一方で、低炭素住宅にはデメリットもあります。まず、認定を受けられるエリアが限定されていることです。市街化区域等内のみが認定可能なので、建てる場所が区域内かを事前に確認しなくてはいけません。
また、ZEH水準の高い断熱性能や再生可能エネルギー設備の導入が必須となったことで、通常の住宅よりも建築コストが高くなる傾向にあります。認定申請の手続きに一定の期間と費用がかかる点も考慮しておきましょう。
長期優良住宅の特徴と基準
長く住める家として注目されるだけでなく、さまざまな点で魅力がある長期優良住宅ですが、認定されるためにはクリアしなくてはならない基準があります。
長期優良住宅はどんな家？定義を理解しよう
長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期にわたって住宅を良い状態に保つことを目的として認定を受けたものです。具体的には、耐久性や耐震性、省エネ性能、維持管理のしやすさなどに優れた住宅を指します。
長期優良住宅の基準と要件
長期優良住宅の認定を受けるためには、一戸建ての場合、主に以下の項目の基準を満たす必要があります。
- 劣化対策：数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること（劣化対策等級3相当＋α）。
- 耐震性：2022年10月の改正で耐震等級3に引き上げられました（※2025年4月以降の壁量基準で計算した場合は等級2でも可能なケースあり）。
- 省エネ性能：断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6（ZEH水準）が必要です。
そのほか、維持管理・更新の容易性、居住環境への配慮、住戸面積（75㎡以上）、維持保全計画の策定、災害配慮なども求められます。
また、建築および維持保全の計画を作成し、所管行政庁に提出する必要があります。
参照：長期優良住宅のページ
長期優良住宅のメリット
メリットは、何と言っても資産価値の高さです。長期にわたって性能の良い家を保つことができるため、将来的に売却する場合にも、売主にとって有利になることが期待できます。
また、住宅ローン控除をはじめとした税制優遇や補助金の対象にもなるため、初期投資の負担を軽減できる可能性があります。低炭素住宅にはない不動産取得税の控除額上乗せや固定資産税の軽減期間延長といった税制メリットも大きいポイントです。他にも地震保険の割引（耐震等級3で最大50%割引）があったり、光熱費が抑えられたりと、金銭面からみても大きなメリットがあるでしょう。
長期優良住宅のデメリット
メリットだけではなく、もちろんデメリットもあります。
耐震等級3やZEH水準の省エネ性能など高い基準をクリアする必要があるため、通常の住宅よりも建築コストが高くなる傾向にあります。
またメンテナンスなどの定期的なサポートが必要です。認定を維持するためには維持保全計画に基づいた点検・修繕を継続しなければならず、長期的な管理コストがかかることも考慮しておかなくてはなりません。
低炭素住宅と長期優良住宅の違いを比較
似たところもありますが、認定基準や税制優遇などに明確な違いがあります。2つの住宅を比較していきましょう。
基準の違いを理解しよう
2つの住宅の大きな違いは、それぞれの認定基準にあります。
低炭素住宅は、主にCO2排出の抑制を目的とした環境性能に関する基準（外皮性能・一次エネルギー消費量・再生可能エネルギー設備の設置等）を満たすことが求められます。認定対象エリアは市街化区域等内に限定されます。
一方、長期優良住宅は、耐久性（劣化対策）、耐震性（等級3）、省エネ性能（ZEH水準）に加え、維持管理のしやすさや住戸面積、災害配慮など、より多岐にわたる項目で基準を満たす必要があります。エリアの制限はありません。
なお、省エネ性能についてはどちらもZEH水準（断熱等級5＋一次エネ等級6）が求められるため、この点では同等です。
税制優遇の違いをチェック
2026年入居の場合、主な税制優遇の違いは以下のとおりです。
住宅ローン控除は共通で、借入限度額4,500万円・控除率0.7%・控除期間13年が適用されます（子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額5,000万円に上乗せ）。最大控除額は一般世帯で約409.5万円、子育て世帯等で約455万円です。適用期限は2030年12月31日入居までに延長されています。
登録免許税も共通で軽減されます。所有権保存登記は0.1%（一般住宅0.15%）に引き下げられます。ただし所有権移転登記は、低炭素住宅が0.1%、長期優良住宅は戸建て0.2%・マンション0.1%と若干の差があります。適用期限は2027年3月31日までです。
長期優良住宅のみに適用される優遇として、不動産取得税の課税標準からの控除額が一般住宅の1,200万円から1,300万円に拡大されます。また、固定資産税の1/2軽減期間が一般住宅の3年（マンション5年）から5年（マンション7年）に延長されます。これらの適用期限は2031年3月31日までです。
長期的な観点から見た違い
住宅を長期的に見ても違いがあります。
低炭素住宅は環境性能を重視しているため、建築後の光熱費の削減などが期待できます。
一方、長期優良住宅は、耐久性・耐震性・維持管理性を含めた総合的な住宅品質を重視しているため、すぐに修繕が発生するなどのリスクは少なく、建築後の維持管理コストが抑えられるでしょう。
低炭素住宅と長期優良住宅の補助金を上手に活用しよう
どちらの住宅もコストが高くなりがちですが、それを補う上でも補助金を活用しましょう。
低炭素住宅の補助金制度をチェックする
低炭素住宅はZEH水準以上の省エネ性能を持つため、2026年度に実施されている国の補助金制度を活用できる可能性があります。
代表的なのが「みらいエコ住宅2026事業」です。本事業では、ZEH水準住宅の新築に対して最大40万円の補助が受けられます（子育て世帯・若者夫婦世帯が対象）。低炭素住宅の認定を受けつつ、本事業の要件も満たすことで補助金の対象となります。
なお、かつて活用されていた「地域型住宅グリーン化事業」は終了しています。お住まいの自治体によっては独自の補助金制度を設けている場合もありますので、あわせて確認しておきましょう。
長期優良住宅の補助金制度を理解しよう
長期優良住宅は「みらいエコ住宅2026事業」において、新築で最大80万円の補助が受けられます（子育て世帯・若者夫婦世帯が対象）。除却工事を伴う建て替えの場合はさらに20万円が加算されます。
また、既存住宅のリフォームで長期優良住宅の認定を目指す場合は、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」（2025年度も実施中）の活用も検討できます。性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対して補助金が交付される制度です。
他にも自治体独自の補助金制度がある場合がありますので、最新情報は国土交通省HPや各自治体の窓口で確認しましょう。
補助金を受けるための手続きを知っておこう
補助金を受けるためには、一定の手続きが必要です。
「みらいエコ住宅2026事業」の場合、申請は登録済みの住宅省エネ支援事業者（建築事業者・販売事業者）が行います。施主が直接申請することはできないため、事前に対応可能な事業者かどうかを確認しておくことが重要です。
どちらの補助金制度も予算上限に達し次第、受付が終了します。住宅の設計段階で早めに情報収集し、基準を満たした上でスムーズに申請できるよう準備しておきましょう。
低炭素住宅と長期優良住宅を建てるためのポイント
基準を満たさなくてはどちらも認定を受けられません。
そのため必要なポイントを押さえておくのが大切です。
適切な設計と施工業者選びが重要
環境性能に優れた住宅や耐久性、耐震性に優れた住宅を建てるためには、適切な設計と施工業者を選ぶ必要があります。
設計段階では、ZEH水準以上の断熱性能や省エネ性能を確保するための工夫が欠かせません。また、施工業者選びでは、これらの住宅の建築実績が豊富で、認定申請の手続きにも精通した業者を選びましょう。
ただし、中にはどちらか一方の住宅認定のみを強く勧める業者もいます。その場合は、なぜその住宅をすすめるのかを確認しましょう。なぜなら、業者にとってのメリットや手間を優先してすすめてくることがあるからです。
材料と設備の選択で失敗しないために
住宅を建てる際は、材料と設備の選択にも気を付けましょう。例えば、断熱材や窓の選択は、住宅の断熱性能に大きく影響します。ZEH水準が求められる現在の基準では、高性能な断熱材やトリプルガラスの窓なども選択肢に入ります。また、設備によっては、認定基準を満たさないものもあるので、注意が必要です。
メンテナンスと維持管理を怠らないようにしよう
特に長期優良住宅の場合は、メンテナンスと維持管理が重要です。認定を維持するためには、維持保全計画に基づいた定期的な点検や修繕が必要となります。計画どおりの維持保全を行わない場合、認定が取り消される可能性もあります。
また、低炭素住宅の場合も、太陽光パネルや高効率給湯器などの設備の適切な維持管理が求められます。これらを怠ると、本来の省エネ性能が発揮されなくなってしまうので、注意しましょう。
低炭素住宅や長期優良住宅の認定について悩んでいるなら「環境・エネルギ―計算センター」に相談しよう！
どちらも魅力的な住宅ですが、自分のライフスタイルや予算に合わせて選ぶことが大切です。
補助金制度を上手に活用しながら、快適でエコな住まいを実現してみませんか。
「環境・省エネルギー計算センター」では、省エネ計算業務に関する相談を受け付けております。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
※専門的な内容となりますので、個人の方は設計事務所や施工会社を通してご相談された方がスムーズです。
※補助金の詳細に関しましては管轄している事務局や行政庁にご確認ください。
