Column

コラム

住宅省エネ2024年キャンペーンとは?申請の注意点も解説

2023年に引き続き、家庭の省エネを推進するため、「住宅省エネ2024年キャンペーン」が設けられました。

長期優良住宅を建てたり、既存住宅の断熱性を向上させたりする際にお得な制度ですが、毎年金額や対象に変更があるため、利用には要点を押さえる必要があります。

 

この記事では、住宅省エネ2024年キャンペーンの詳細や2023年からの変更点、申請時の注意点について解説します。

 

住宅省エネ2024年キャンペーンとは

住宅省エネ2024年キャンペーンとは、国が「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、家庭の省エネを推進するのを目的とした事業です。

カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡して気候変動問題の解決を目指す、世界共通の長期目標です。

そのため、住宅の断熱性や電気・ガスの消費量を減少させる工事を対象に補助金が支給されます。

住宅省エネ2024年キャンペーン対象事業の概要

住宅省エネ2024の対象である、4つの事業の概要について解説します。

子育てエコホーム2024年支援事業

引用:子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、省エネ性能を有する新築住宅の習得や省エネへのリフォームをサポートする事業です。

概要は下記のとおりです。

 

名称

子育てエコホーム支援事業

予算

2,500億円

対象工事の着手期間

2023年11月2日以降

(契約日の期間は問わない)

交付申請期間

2024年4月2日~予算上限に達するまで

(遅くとも2024年12月31日まで)

 

補助対象と登録事業者は下記のとおりです。

 

補助対象事業

補助対象者

登録する事業者

注文住宅の新築

建築主

建築事業者

新築分譲住宅

購入者

販売事業者

リフォーム

工事発注者

工事施工業者

 

子育て世帯や若者夫婦世帯以外の利用も可能ですが、補助金額の上限が低く設定されています。

 

補助額や対象要件の詳細は、公式サイト「子育てエコホーム支援事業」をご覧ください。

 

先進的窓リノベ2024年事業

引用:先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ事業とは、既存住宅を断熱窓への改修を促進し、省エネで快適なくらしの実現を目指す事業です。

概要は下記のとおりです。

 

名称

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速支援事業

予算

1,350億円

対象工事の着手期間

2023年11月2日以降に対象工事に着手

交付申請期間

2024年3月29日~予算上限に達するまで

(遅くとも2024年12月31日まで)

 

補助対象と登録事業者は下記のとおりです。

 

補助対象事業

補助対象者

登録する事業者

開口部の断熱改修

工事発注者

施工業者

 

対象となる「住宅」とは、人が居住する建物を指し、店舗や施設等の住宅以外の用途で使用している建物は対象外です。

 

補助額や対象要件の詳細は、公式サイト「先進的窓リノベ2024事業」をご覧ください。

 

給湯省エネ2024年事業

引用:給湯省エネ2024事業

給湯省エネ事業とは、生活で使うエネルギーの大きな割合を占める給湯器について、高効率給湯器の導入支援による省エネを促進する事業です。

 

概要は下記のとおりです。

名称

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

予算

580億円

対象工事の着手期間

2023年11月2日以降

交付申請期間

2024年3月29日~予算上限に達するまで

(遅くとも2024年12月31日まで)

 

補助対象と登録事業者は下記のとおりです。

 

申請区分

補助対象事業

補助対象者

登録する事業者

購入・工事

新築注文住宅

住宅建築主

建築事業者

新築分譲住宅

住宅購入者

販売事業者

既存住宅

(リフォーム)

工事発注者

施工業者

既存住宅(購入)

住宅購入者

販売業者

リース利用

新築注文住宅

給湯器借主

リース業者

新築分譲住宅

既存住宅

 

子育てエコホーム支援事業が幅広いリフォームを対象にしているのに対し、高効率給湯器に特化している分、求める性能と補助額が高いのが特徴です。

 

補助額や対象要件の詳細は、公式サイト「給湯省エネ2024事業」をご覧ください。

 

賃貸集合給湯省エネ2024年事業

引用:賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸集合給湯省エネ事業は、生活で使うエネルギーの大きな割合を占める給湯器について、賃貸集合住宅での小型省エネ型給湯器の導入支援により、省エネを促進する事業です。

概要は下記のとおりです。

 

名称

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

予算

185億円

対象工事の着手期間

2023年11月2日以降

交付申請期間

2024年3月29日~予算上限に達するまで

(遅くとも2024年12月31日まで)

 

補助対象と登録事業者は下記のとおりです。

 

申請区分

補助対象事業

補助対象者

登録する事業者

リフォーム工事

既存賃貸集合住宅

給湯器の設置工事の発注者

施工業者

リース工事

リース業者

 

既存の賃貸集合住宅への支援に特化した事業のため、原則、賃貸集合住宅の2戸、2台以上の交換が対象です。

補助額や対象要件の詳細は、公式サイト「賃貸集合給湯省エネ2024事業」をご覧ください。

 

住宅省エネ2023年キャンペーンからの主な変更点

2023年との重要な変更点を、4つピックアップして解説します。

ほぼすべての事業で予算アップ

2024年と2023年を比較すると、ほぼすべての事業で予算が増額しました。

 

事業名

2023年度予算

2024年度予算

子育てエコホーム支援事業

1,709億円

2,500億円

先進的窓リノベ2024事業

1,000億円

1,350億円

給湯省エネ2024事業

300億円

580億円

賃貸集合給湯省エネ2024事業

なし

185億円

 

とくに子育てエコは前年度予算から46%も増額しており、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅購入を強く後押ししています。

 

賃貸集合給湯省エネ事業の追加

今年度から新しく、賃貸集合給湯省エネ事業が追加されました。

家庭のエネルギー消費が大きい給湯分野で、とくに賃貸集合住宅への省エネ型給湯器の普及を目的としています。

長期優良住宅とZEH住宅の補助金額変更

2023年のキャンペーンでは、長期優良住宅とZEH住宅の補助金金額は一律100万円でした。

2024年は、下記のように変更されています。

ZEH住宅

上限80万円/戸

長期優良住宅

上限100万円/戸

 

またリフォームも、長期優良住宅が優遇されるようになりました。

 

対象世帯

対象物件

2023年

2024年

子育て世代

若者夫婦世帯

既存住宅購入

上限60万円/戸

上限60万円/戸

長期優良住宅にリフォーム

上限45万円/戸

上限45万円/戸

その他

上限30万円/戸

その他世帯

既存住宅購入

上限45万円/戸

長期優良住宅にリフォーム

上限20万円/戸

上限30万円/戸

その他

上限20万円/戸

先進的窓リノベ事業でドアの断熱改修追加

2024年より窓の改修だけでなく、ドアの断熱改修が追加になりました。

ただし、下記の条件を満たす必要があります。

・断熱窓の改修と同一契約内

・改修する窓と同程度の断熱性能があるドアのみ

他にも外窓交換の補助額が増額し、既存住宅の断熱性能向上による省エネ化が促進されています。

 

住宅事業者が住宅省エネ補助金を申請する際の6つの注意点

2024年の住宅省エネキャンペーンを申請する際の注意ポイントを、6つ解説します。

キャンペーンは予算に達した時点で終了

キャンペーンは、予算に達した時点で終了します。

2023年のこどもエコすまい支援事業は、2023年9月28日にすべての予算を使い切り、6カ月早く事業が終了しました。

人気が高い制度のため、利用を検討している場合は早めに準備を進めましょう。

 

制度終了から次期制度開始までの契約は補助金対象外

2024年のキャンペーンが前倒しで終了した場合、次期制度開始までの契約は補助金対象外となります。

たとえば2023年のこどもエコすまい支援事業は、事業が終了した9月28日から11月1日までに着工した工事が2024年のキャンペーン対象外になりました。

補助金を申請する場合は、利用したい事業が終了していないか、次期制度の開始はいつからかを必ず確認しましょう。

 

登録された製品を利用した工事のみ補助金対象

原則として、補助金対象は登録された製品を利用した工事のみです。

製品の登録前に契約や工事も可能ですが、申請データの作成は登録完了後になるため注意しましょう。

 

国費が充てられる他の補助金制度との併用は不可

住宅省エネ補助金は、国費が充てられる他の補助金制度との併用はできません。

住宅省エネ補助金対象事業内では、補助対象が重複しない限り併用可能です。

また、地方公共団体が設定する補助金制度も、国費が充てられていないものなら併用できます。

 

交付申請手続きの手数料請求は消費者との同意が必要

住宅省エネ補助金を申請する際、住宅事業者は消費者へ手数料の申請が可能です。

ただし請求する場合は、金額や内訳などについて両者で確認し、納得のうえで契約を結ぶようにしましょう。

 

交付申請後に対象外だと判明した場合は早急に却下依頼

万が一、交付申請後に要件を満たしていないと発覚した場合は、速やかに却下依頼をします。

すでに補助金が交付されている場合は、返還手続きが必要のため、早急に事業の事務局へ問い合わせましょう。

 

住宅省エネ2024年の申請代行なら「環境・省エネルギー計算センター」で無料相談!

住宅省エネ補助金は、利便性が高いため非常に人気のある制度です。予算をすべて消化した時点で事業が終了するため、利用を検討している場合はできる限り早い申請手続きが求められます。

環境・省エネルギー計算センターでは、多忙なお客様に代わり申請書類をご用意。

圧倒的なスピードと高い品質で、リピート率93.7%とお客様から厚い信頼をいただいております。

住宅省エネ補助金の申請代行を検討する際は、ぜひ当社の無料相談をご利用ください。

 

※専門的な内容となりますので、個人の方は設計事務所や施工会社を通してご相談された方がスムーズです。

環境性能認証不動産
コンサルティング業務

どの環境性能認証を取得すればよいのか分からない…
どの補助金を活用できるのか分からない…
そんな悩みにお応えします!


省エネ計算
お役立ち情報

環境・省エネルギー計算センターでは、メルマガ限定のお得な各種キャンペーン情報や最新ニュース・コラム・セミナー情報などの省エネ関連お役立ち情報を定期的に配信します。

見積り依頼、お問合わせなどお気軽にご相談ください!
お電話でのお問合わせ
03-5944-8575 受付時間 平日 9:00~18:00
メールフォームでのお問合わせ

質問に答えるだけ!

チャットから簡単見積もり
チャットから見積もり

メルマガ限定キャンペーン
・省エネ計算お役立ち情報

メルマガ登録
PAGE TOTOP