住宅性能評価書とは、客観的な基準に基づき評価された住宅性能を記載した書面のことです。

住宅の建設時に住宅性能評価書の取得は義務ではありませんが、取得によるメリットが多くあります。

本記事では住宅性能評価書についての基礎的な知識や取得するメリットを紹介します。

また、住宅性能評価書の取得方法や評価時の費用など幅広く解説しているので、ぜひ参考にしてください。

住宅性能評価とは

住宅性能評価とは、国が定めた住宅品質確保法に基づいて住宅の性能を客観的に評価するものです。

評価は国に登録されている住宅性能評価機関が統一された評価基準で行います。

住宅購入者は住宅性能評価をもとに各住宅の性能を比較でき、性能の高い住宅を選ぶことが可能になるのです。

注文住宅であれば、耐震性や省エネ性能などが希望するレベルになるよう設計・施工されているか確認することができます。

住宅性能評価の項目・等級

新築住宅の住宅性能評価の性能表示項目は33項目から成り立ちます。

性能表示項目は次の10分野に区分され評価されます。

【住宅性能評価の評価分野】

	評価分野	主な性能表示項目
1	構造の安定（✳︎必須項目）	耐震性、地盤、基礎の構造、地震、防風、積雪対策
2	火災時の安全	耐火性、警報機器の設置、延焼防止への対策
3	劣化の軽減（✳︎必須項目）	建物の耐久性、木材の腐朽やシロアリ被害の軽減
4	維持管理・更新への配慮 （✳︎必須項目）	給排水・ガスなどの配管の点検、清掃、補修のしやすさ
5	温熱環境・エネルギー消費量（✳︎必須項目）	断熱性、気密性、建物の省エネルギー性能
6	空気環境	化学物質への対策、使用する建材や換気方法
7	光・視環境	開口率、方位別開口比、良好な日照、通風、眺望
8	音環境	床衝撃音、外部騒音に対する対策
9	高齢者への配慮	バリアフリー性、介護のしやすさ
10	防犯対策	バルコニーや窓などへの侵入防止対策

10分野のうち「構造の安定」「劣化の軽減」「維持管理・更新への配慮」「温熱環境・エネルギー消費量」の4分野に10項目の必須項目があり、その他の項目は評価を受けるか選択することができます。

また、それぞれの評価分野は等級により評価され、等級の数が多い建物ほど高性能な住宅であることを示します。

出典：国土交通省「新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイド」

なお、各評価分野の等級に関して詳細を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

【住宅性能評価 等級記事の内部リンク設置】

住宅性能評価書とは

住宅性能評価書とは、国土交通省に登録された第三者評価機関によって住宅の性能を評価された結果が記されている書面のことです。

住宅性能評価書を確認することで、住宅の様々な性能を客観的に理解することができます。

住宅性能評価書は一定の基準を満たさない住宅や違法建築物には交付されません。

そのため、住宅性能評価書が与えられた住宅は一定の性能基準を満たした建物であることの証明になります。

住宅性能評価書は2種類ある

住宅性能評価書には、「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2種類があります。

「設計住宅性能評価書」とは住宅建設時の設計図書の段階で評価された結果をまとめた書面のことです。

対して「建設住宅性能評価書」とは住宅の施工段階と完成段階の審査を経た評価結果をまとめた書面を指します。

評価基準を満たした住宅には、それぞれ以下のマークが与えられます。

出典：国土交通省「新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイド」

住宅性能評価書を取得するメリット

住宅性能評価書を取得することでいくつかのメリットが得られます。

例えば、住宅性能評価書を取得した住宅は資産価値が高くなる傾向があります。

住宅性能評価では住宅の劣化のしにくさや建物の維持管理・更新への配慮なども項目に含まれるため、住宅性能評価を取得していない建築物よりも高額で売却できる可能性が高まります。

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※竣工済みの新築住宅や既存住宅、建設住宅性能評価書は現況検査が必要となりますので、評価機関に直接ご相談ください。

住宅性能評価書の取得方法は住宅性能評価のための検査を受ける

住宅性能評価書は、住宅性能評価機関からの検査を受けることで取得できます。

住宅性能評価書を取得するステップは以下です。

ステップ①：住宅性能評価機関に住宅性能評価の申請
ステップ②：住宅性能評価機関から住宅性能評価のための検査実施
ステップ③：住宅性能評価書の交付

新築住宅の住宅性能評価は「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2種類があります。

新築住宅では、設計段階・施工段階・完成段階の3つの場面で住宅性能評価機関による検査が行われます。

出典：国土交通省「新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイド」

検査の結果、一定の基準を満たしている住宅には住宅性能評価書が交付され等級が与えられます。

また、中古住宅の住宅性能評価の場合は建物の劣化や不具合を目視で確認する現況検査が行われます。

現況検査で一定の基準を満たした住宅には既存住宅性能評価書が交付されますが、現場の状況の把握が必要なため、検討している場合には一度施工会社や設計事務所に相談してみることをおすすめします。

住宅性能評価書はいつもらえる？

設計住宅性能評価書は、評価完了後すぐに発行されます。

交付後、住宅性能評価機関から郵送で送られたり、電子申請では電子交付されるケースがあります。

また、建設住宅性能評価書は検査の合格を示す検査済証が交付された後に電子交付、もしくは指定の送付先に郵送されます。

建設住宅性能評価書は、評価終了後2週間を目安に交付されるのが特徴です。

住宅性能評価書はあとからでも取得できる？

新築住宅の住宅性能評価書の取得はできません。

ただし、既存住宅性能評価であれば住宅を建築した後に取得することも可能です。

施工会社や設計事務所に連絡をして、建物の状態を確認しましょう。

状態次第では、住宅の規模や建て方、状況、築年数を問わず全ての住宅に対して住宅性能評価書の申請ができます。

住宅性能評価書の評価費用はいくら？

住宅性能評価書の評価費用の相場は、設計住宅性能評価のみの場合と建設住宅性能評価も併せて評価する場合によって異なります。

• 設計住宅性能評価書のみ：10万円程度
• 建設住宅性能評価書も併せて評価：20万円程度

詳しい費用は評価を依頼する住宅性能評価機関の違いや評価する項目の数によって異なります。

また、一戸建てか集合住宅かなどによっても費用が変わります。

住宅性能評価にかかる正確な費用を知りたい方は、住宅性能評価機関のHPなどを確認してください。

住宅性能評価書のよくある質問

住宅性能評価書を初めて取得する方の中には、住宅性能評価書に関する様々な疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

本章では住宅性能評価書に関するよくある質問として、以下の6つを紹介します。

• 住宅性能評価書はいつから始まった制度？
• 住宅性能評価書がない場合はどうなるの？
• 住宅性能評価書は再発行できる？再発行の方法は？
• 住宅性能評価書を再発行する際の費用は？
• 住宅性能評価書は住宅ローン控除に利用できる？
• 住宅性能証明書と住宅性能評価書の違いとは？

それぞれの項目を確認して、住宅性能評価書に関する疑問を解消してください。

住宅性能評価書はいつから始まった制度？

住宅性能評価書は、2000年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、2000年10月より交付が開始されました。

2000年時点では新築住宅のみが対象でしたが、2002年より中古住宅を対象とした既存住宅性能評価書の交付も開始されています。

中古住宅の場合は、現況検査が必要なため、まずは施工会社や設計事務所に相談しましょう。

住宅性能評価書がない場合はどうなるの？

住宅性能評価書の取得は任意であるため、なくても問題はありません。

ただし、住宅性能評価書を取得することで、住宅性能を証明することができるため住宅購入者からの注目を集めることができます。

住宅性能評価書を取得することで、品質の高い住宅であることをアピールできます。

住宅性能評価書は再発行できる？再発行の方法は？

住宅性能評価書を紛失してしまった場合は、再発行することが可能です。

住宅性能評価を発行した評価機関に再交付申請を行うことで再発行してもらえます。

住宅性能評価書を紛失した方は、住宅性能評価機関を訪れて再交付申請書類の提出と再交付料金を支払い、再交付を受けましょう。

住宅性能評価書を再発行する際の費用は？

住宅性能評価書を再発行する際は、5,000円〜1万円程度かかります。

設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書と個別で費用がかかるため、注意が必要です。

また、再発行によってかかる費用は住宅性能評価機関によって異なります。

住宅性能評価書は住宅ローン控除に利用できる？

住宅性能評価書は住宅ローン控除に利用できます。

住宅ローンの返済開始から完済までの期間が10年以上になる住宅を購入した場合、「住宅ローン控除」の適用対象となります。

住宅ローン控除を受けると、条件を満たした場合に住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除されます。

また、住宅性能評価書を取得することで、住宅ローン控除の他にも耐震等級により地震保険などの保険料が抑えられるといったメリットもあります。

住宅性能証明書と住宅性能評価書の違いとは？

住宅性能評価書と住宅性能評価書の違いは、審査する項目の数です。

住宅性能証明書とは、住宅性能評価における「耐震性」「省エネルギー性」「バリアフリー性」の3項目を評価し性能を証明するものです。

住宅性能証明書の評価基準は住宅性能評価書と同等であり、公的な書類として扱われます。

住宅性能証明書は住宅性能評価書の一部の項目を抜き出して評価しているため、住宅性能評価書と比べて安く発行できるのが特徴です。

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※竣工済みの新築住宅や既存住宅、建設住宅性能評価書は現況検査が必要となりますので、評価機関に直接ご相談ください。