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CASBEEの費用はいくら?CASBEE代行でかかる費用の考え方について徹底解説

CASBEEの費用についてお調べですね。

建物の建築や保有にも環境に配慮した行動が求められている昨今、CASBEEの取得により保有建物が優れた環境性能を持つことをアピールする企業が増えています。

CASBEEの費用を知るにあたり、CASBEEの種類や仕組みを学びより理解を深めましょう。

この記事を読むことで、CASBEEの種類や費用について理解が深まり、対象建物に適切な申請方法や費用の水準が理解できます。ぜひ参考にしてください。

結論!CASBEEの費用は種類によって変わる

CASBEEには、大きく分けて「CASBEE民間認証」と「CASBEE自治体」があります。

さらにCASBEE民間認証には「CASBEE建築」と「CASBEE不動産」など複数の種類があり、認証取得に必要な費用は異なります。

CASBEEの種類毎の特徴は以下の通りです。

 

種類概要費用イメージ
CASBEE 建築主に新築時の環境配慮設計を支援するためのツール。評価項目が多く、手間とコストがかかる。数百万円
CASBEE 不動産築1年以上の建物を評価する。投資家や金融機関の投資判断のプラス材料となる。数十万円
(CASBEE建築の5分の1程度)
CASBEE 自治体地方自治体が条例に基づいて一定の規模以上の建築物の新築等にCASBEE届出を義務付け。数十万円
(CASBEE建築の10分の1程度)

 

考え方や費用の詳細については後述するので、ぜひ最後までお読みください。

環境・省エネルギー計算センターCASBEEの申請代行費用は10万円から!

CASBEE申請代行は、豊富な実績が強みの当社「環境・省エネルギー計算センター」へご相談ください。

上場企業・大手設計事務所など300社以上をサポートしており、累計1,000棟以上の業務実績、お客様のリピート率は90%以上を誇ります。一件10万円から対応可能です。

Webで簡単にスピード見積りもできるので、CASBEEを検討されている方はぜひお試しください。

CASBEEの費用の考え方

CASBEEにかかる費用の内訳は、「認定手数料」と「申請代行手数料」の2つに分類されます。

始めに「認定手数料」について説明します。

CASBEE建築とCASBEE不動産の認定は、一般社団法人建築環境・省エネルギー機構が認定した第三者機関が行い、認定手数料が必要です。

CASBEE自治体に関しては、行政が認定作業を実施するため費用はかかりません。

認定第三者機関は14社登録されており、認定手数料は概ね同水準です。

参考として、一般社団法人日本建築センターが定める手数料を示します。(2022年3月現在)

<CASBEE建築評価認定手数料>(税込)

 

<CASBEE不動産評価認定手数料>(税込)

出典:一般財団法人日本建築センター

 

なお、認定機関によって認定費用に違いがあるので、「CASBEE評価認証認定機関一覧」より個別にお問合せください。

次に、もう一つの費用「申請代行手数料」について説明します。

CASBEE申請に関しては、建築物環境衛生管理基準や各種法律の知識も必要なので、申請者自ら行わず代行事業者に委託するのが一般的です。

当社「環境・省エネルギー計算センター」は申請代行をしています。申請代行のご依頼をお考えの方はお気軽にご連絡ください。

次からは、CASBEE自治体、CASBEE建築、そしてCASBEE不動産の順で「申請代行手数料」の考え方を解説します。

CASBEE建築(自治体)が執り行うCASBEEの場合

自治体が執り行うCASBEEの申請代行費用は、数十万円程度です。

自治体のCASBEEは、政令指定都市を中心に「建築物環境配慮制度」の届出制度などにCASBEEが活用されており、各自治体の考え方や地域特性に応じて、CASBEEの評価基準や評価項目間の重み係数が変更されています。

床面積が2,000㎡以上の新築や増築は届出が義務とされ、2,000㎡未満の建築は届出任意としている自治体が多いです。

なお、CASBEE自治体は、CASBEE建築を基準に定められていますが、良い評価をした項目にのみ根拠資料を準備するため、全ての項目で根拠資料が必要なCASBEE建築よりも申請代行費用が安くなります。

申請代行費用の水準は数十万円程度で、建物の規模と用途の数で変わります。

用途の数とは、例えば事務所のみの場合だと1用途で、事務所の低層階が商業施設になっているような場合は2用途です。

用途の数が増えるたびに申請代行費用は増えます。

CASBEE 建築の場合

CASBEE建築の申請代行費用は、CASBEE自治体の10倍程度です。

CASBEE建築の対象は、延べ床面積300㎡以上の建築物で、主に新築が対象となります。

新築の時点から環境負荷を下げ、投資家の高評価に繋がる取り組みですが、評価項目が約110項目と多く全ての項目で根拠資料の提出が必要となるため、申請の手間やコスト負担が大きくなるのが課題です。

どのような評価項目があるかは、こちらの記事「CASBBの評価項目をプロが解説!「新築建築物」か「既存不動産」によって評価が変わる!」をご覧ください。

CASBEE建築のメリットは、設計変更できるタイミングから取り組むことができるので、高ランクが取りやすいことが挙げられます。

デメリットは、CASBEE不動産に比べ手間とコストがかかることですが、築1年経たず当該建物を売却する可能性があれば、CASBEE建築を選択する必要があります。

CASBEE建築を取得すべきかどうか迷った際には、当センターにお気軽にご相談ください。

CASBEE 不動産の場合

CASBEE不動産の申請代行費用は、CASBEE建築の5分の1程度です。

CASBEE不動産は築1年以上の建築物を対象としており、維持管理の状態やエネルギー消費の実績値が把握できるため、各種シミュレーションが必要なCASBEE建築と比べ簡易的に建築物を評価する仕組みです。

評価項目は21項目とCASBEE建築の5分の1程度で、その分コストも安くなります。

近年の建築技術の発展やゼネコンの環境配慮経営の進捗を受けて、築浅の建物であれば概ね良いランクが取得できるのが特徴です。

ただし、CASBEE不動産は既に稼働している建物が対象となるので、評価項目に合わせた仕様変更などができず、あくまでも現状の建物のランク付けとなる点に注意をしてください。

どのCASBEEを取得すべきかを尋ねたい場合や、具体的な費用を知りたい場合は、貴社の状況に合わせてご説明しますので、「環境・省エネルギー計算センター」にお問合せください。

CASBEEとは?

改めて、CASBEEとはそもそも何か、今後の発展性に関してもお伝えし、本文章を締めくくります。

「CASBEE」(建物環境総合性能評価システム)は、2001年4月に国土交通省の支援のもと産官学共同プロジェクトとして設立された「建築物の総合的環境評価研究委員会」が開発した、建物の品質を総合的に評価するシステムです。

CASBEEは継続的に開発とメンテナンスが実施されており、下図に示すような評価ツールが開発・公開され、「CASBEEファミリー」と呼ばれる評価ツール群が形成されています。

 

出典:一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター

 

今後、ESG投資の活性化やその他評価基準である「GRESB」(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)の導入拡大を背景とし、CASBEEの更なる発展が期待されています。

CASBEEの費用について具体的に相談するなら、「環境・省エネルギー計算センター」に無料で相談しよう!

CASBEEは複数の評価手法があり、それぞれメリットやデメリットが存在します。

申請には多数の書類やデータを完備する必要があり、評価機関との協議のためには専門知識が必要です。

CASBEE届出が必要な自治体であれば期限が設けられているため、万が一トラブルや不備が発見されて期限内に届出ができないとなれば、義務違反として罰せられる可能性もあります。

これらの課題を考慮すると、CASBEE申請はプロに相談するのが好ましいでしょう。

環境・省エネルギー計算センター」では、CASBEEの費用について無料で相談を承っています。

代行費用も非常にリーズナブルで、一件10万円から対応可能です。

Webで簡単にスピード見積が可能なので、CASBEEを検討されている方はぜひお試しください。

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