【2026年最新版】CASBEE費用の相場は？評価認証・申請費用の内訳を徹底解説

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価・届出・認証を検討するとき、多くの建築事業者が最初にぶつかる壁が「費用の相場がわからない」という問題です。

CASBEEには「自治体届出」「民間認証（CASBEE建築）」「不動産評価認証」など複数の種類があり、それぞれで発生するコストの構造が異なります。さらに、代行業者に依頼する場合の「申請代行手数料」と第三者機関に支払う「認証手数料」を混同しているケースも少なくありません。

本記事では、CASBEE費用の全体像を種類別・規模別に整理し、代行業者の相場と選び方、そして費用対効果を最大化するための具体的なアクションをまとめました。設計者・ゼネコン・デベロッパー・施工会社・工務店の方々が、相見積もりを依頼する前の判断材料として活用できる内容です。

 

第1章　CASBEEの種類と費用構造の基本

1-1　CASBEEには3つの「費用タイプ」がある

CASBEE評価にかかる費用は、大きく以下の3パターンに分類されます。どのパターンに該当するかによって、総費用の水準が大きく変わります。

 

パターン	内容	費用の特徴
① 自治体届出のみ	条例に基づく行政への届出。第三者認証なし	認証手数料ゼロ。代行費用のみ発生
② 民間認証（CASBEE建築）	IBECs認定の第三者機関による認証	認証手数料＋代行費用の両方が発生
③ CASBEE不動産評価認証	既存建築物対象の不動産向け認証	認証手数料＋代行費用の両方が発生

 

自社の目的が「自治体条例に基づく届出義務の履行」なのか、「ESG・投資家向けのブランディング」なのかによって、どのパターンを選ぶかが決まります。まずここを明確にすることがコスト管理の第一歩です。

1-2　費用の2つの内訳：認証手数料と代行手数料

CASBEEにかかる費用は、次の2種類に分解して考えることが重要です。

 

費用の種類	支払先	概要
認証手数料	IBECs認定の第三者認証機関	CASBEE建築・不動産の民間認証時のみ発生。自治体届出では不要
申請代行手数料	代行業者（省エネ・環境認証支援会社、設計支援会社、コンサルティング会社等）	評価書類の作成・申請手続き全般の代行費用

 

【注意】

「CASBEE費用」として業者から提示される金額が「代行手数料のみ」か「認証手数料込み」かを必ず確認してください。特に民間認証では、認証手数料が別途数十万円かかるケースがあります。

1-3　CASBEEファミリーの種類早見表

 

種類	対象	評価ランク	届出義務	認証の有無
CASBEE建築（新築）	新築・増築の非住宅建築物（戸建住宅を除く。非住宅のほか、集合住宅・ホテル・病院等も対象）	S・A・B+・B-・C（5段階）	自治体条例による	第三者認証あり（任意）
CASBEE建築（既存）	竣工後の既存非住宅	S・A・B+・B-・C（5段階）	なし	第三者認証あり（任意）
CASBEE建築（改修）	改修時の非住宅	S・A・B+・B-・C（5段階）	なし	第三者認証あり（任意）
CASBEE不動産	竣工1年以上の既存建築物	S・A・B+・B（4段階）	なし	第三者認証あり（任意）
CASBEEウェルネスオフィス	オフィス（事務所）	S・A・B+・B-・C（5段階）	なし	第三者認証あり（任意）
CASBEE戸建	戸建住宅	S・A・B+・B-・C（5段階）	なし	第三者認証あり（任意）

 

第2章　CASBEE自治体届出の費用相場

2-1　CASBEE自治体届出とは

政令指定都市を中心に、建築物環境配慮条例などによって一定規模以上の建築物にCASBEE評価結果の届出を義務付けている自治体があります。自治体届出は、原則として行政への届出手続きであり、民間認証のような第三者認証機関への認証手数料は通常発生しません。ただし、外部委託する場合は、評価資料作成や届出対応に関する代行費用が別途かかります。

届出義務の対象規模や提出時期は自治体ごとに異なります。特に「工事着手21日前」「建築確認申請予定日の21日前」など提出期限の基準日が異なるため、実案件では必ず所管自治体の最新案内で最終確認してください。

2-2　CASBEE自治体届出の代行費用相場

自治体版CASBEEは、CASBEE建築（民間認証）をベースとしながらも、評価ランクが高い項目にのみ根拠資料を準備するため、全項目で書類が必要な民間認証よりも作業量が少なく、代行費用も抑えられる傾向があります。

 

建物規模・条件	代行費用の目安
2,000〜5,000㎡程度（小〜中規模）	10万円〜30万円前後
5,000〜10,000㎡程度（中規模）	20万円〜50万円前後
10,000㎡超（大規模・複合用途）	50万円〜（個別見積もり）
期限間際・緊急対応（1〜3営業日）	通常料金に割増が加算されるケースあり

 

上記はあくまでも目安であり、建物用途の複雑さ・設計図書の整理状況・自治体ごとの評価基準の違いによって変動します。複数の代行業者から見積もりを取得し、比較することを強く推奨します。

2-3　自治体届出で費用を抑えるためのポイント

• 設計図書・仕様書を早期に整理しておく（書類不備による手戻りがコスト増の主因）
• 届出期限を着工日から逆算して早めに代行依頼する（緊急対応割増を避ける）
• 自治体ごとの評価ツール・バージョンを事前確認する（独自ソフトを使う自治体あり）
• 複数棟・継続依頼の場合はボリュームディスカウントを交渉する

 

第3章　CASBEE建築（民間認証）の費用相場

3-1　民間認証にかかる費用の全体像

CASBEE建築の民間認証を取得するためには、「認証手数料（第三者機関への支払い）」と「申請代行手数料（代行業者への支払い）」の両方がかかります。

① 認証手数料（第三者認証機関への支払い）

認証手数料は、IBECsが認定する評価認証機関ごとの料金体系に基づき、建物の延床面積・用途・評価ツールの種類によって変わります。認定機関の構成や対応区分は更新されるため、申請前にIBECsの最新一覧と各認証機関の料金表を確認することが重要です。

 

建物規模（延床面積）	CASBEE建築（新築）認証手数料の目安
2,000㎡未満	20万円台〜30万円台（機関・用途によって差あり）
2,000〜5,000㎡未満	30万円台〜50万円台
5,000〜10,000㎡未満	50万円台〜80万円台
10,000〜30,000㎡未満	80万円台〜120万円台
30,000㎡以上	120万円〜（個別見積もり）

 

【補足】

上記はCASBEE建築（新築）の認証手数料の参考レンジです。実際の手数料は認証機関ごとに異なり、用途区分・延床面積・申請内容によって上下するため、正式見積の取得を前提に相場感として参照してください。

② 申請代行手数料（代行業者への支払い）

民間認証の場合、代行業者は全評価項目について根拠資料を準備する必要があるため、自治体届出代行より作業量・費用ともに高めになります。

 

建物規模・条件	申請代行手数料の目安
2,000〜5,000㎡（小〜中規模、単一用途）	20万円〜50万円前後
5,000〜10,000㎡（中規模）	40万円〜80万円前後
10,000㎡超・複合用途	80万円〜（個別見積もり）
既存・改修（書類が不完全な場合）	追加費用が発生するケースあり

 

3-2　民間認証の総費用イメージ（認証手数料＋代行費用）

民間認証で見積金額がぶれやすいのは、認証機関への手数料と代行会社への作業費が分かれているためです。さらに、用途の複雑さ、資料整備状況、想定ランクの事前シミュレーション有無によっても工数が変わるため、表の金額はあくまで比較用の目安として見てください。

 

建物規模	認証手数料（目安）	代行手数料（目安）	合計目安
〜5,000㎡	30〜50万円	20〜50万円	50〜100万円
5,000〜10,000㎡	50〜80万円	40〜80万円	90〜160万円
10,000〜30,000㎡	80〜120万円	80万円〜	160万円〜
30,000㎡超	120万円〜	個別見積	200万円〜（目安）

 

第4章　CASBEE不動産評価認証の費用相場

4-1　CASBEE不動産とは

CASBEE不動産は、竣工から1年以上経過した既存建築物のうち、オフィス・店舗・物流施設およびそれらの複合用途を対象に、不動産市場でのブランディング・ESG投資・REIT開示・テナントリーシング上の説明材料を目的とした評価認証制度です。

評価ランクはS・A・B+・Bの4段階で、ESG投資の観点からGRESBなどの評価スキームとの連携も図られています。近年は機関投資家・REITからのニーズが高まっており、保有物件への認証取得を積極的に進めるデベロッパー・不動産会社が増えています。

4-2　CASBEE不動産の費用目安

 

費用項目	目安
認証手数料（第三者機関）	30万円〜（延床面積・用途による）
申請代行手数料	20万円〜50万円前後（物件の複雑度・運用データの整備状況による）
合計目安	50万円〜100万円前後（複数棟の場合はボリュームディスカウントあり）

 

CASBEE不動産の評価には、建物の1年以上の運用実績データ（エネルギー使用量・水使用量等）が必須です。データが未整備の場合は、データ収集・整理の追加費用が発生します。

【注意】

CASBEE不動産の評価を実施できるのは「CASBEE不動産評価員」として登録された評価員に限られます。代行業者を選ぶ際は、登録評価員が在籍しているかを必ず確認してください。

 

第5章　CASBEE費用を左右する5つの要因

見積もりを取る前に、費用に影響する以下の5要因を整理しておくと、代行業者との打ち合わせがスムーズになります。

 

要因	費用への影響	準備のコツ
①建物規模（延床面積）	面積が大きいほど認証手数料・代行費用ともに増加	早期に面積確定を
②用途の複雑さ	複合用途（オフィス＋店舗など）は工数増で費用増	用途区分を整理して伝える
③設計図書の整備状況	図書が不完全だと追加作業が発生し費用増	CAD図・仕様書を事前準備
④評価タイプ（自治体/建築/不動産）	民間認証は認証手数料が加わるため自治体届出より高い	目的を明確にして選択
⑤納期の余裕	急ぎ対応は割増費用が発生するケースあり	着工・申請日程から逆算して早めに依

 

第6章　代行業者の選び方と相見積もりのポイント

6-1　代行業者に外注するメリット

CASBEE評価は100ページを超える評価マニュアルへの精通・専用ツールの操作習熟・自治体ごとの制度理解が必要な専門業務です。自社で内製しようとすると人件費・ソフトウェア費・学習コストが積み重なり、かえって高くつくケースが多くあります。

• コア業務への集中：設計・施工管理にリソースを集中できる
• スピード向上：専門業者への外注で着工スケジュール短縮に貢献
• 品質安定：差し戻しリスクの低減と高評価ランク取得の可能性向上
• 制度変更への追従：自治体ツールのバージョンアップ等への対応を委託
• コスト最適化：繁忙期だけ外注量を増やす変動費活用が可能

環境・省エネルギー計算センターCASBEEの申請代行費用は10万円から！

CASBEE申請代行は、豊富な実績が強みの当社「環境・省エネルギー計算センター」へご相談ください。

上場企業・大手設計事務所など1,000社以上をサポートしており、累計3,000棟以上の業務実績、お客様のリピート率は90%以上を誇ります。

一件10万円程度から対応可能です。

Webで簡単にスピード見積りもできるので、CASBEEを検討されている方はぜひお試しください。

6-2　代行業者選定の6つのチェックポイント

 

チェック項目	確認内容
①実績・専門性	CASBEE評価の年間対応件数。自治体届出・民間認証・不動産認証それぞれの実績。CASBEE建築評価員・不動産評価員の在籍有無
②対応スピード	標準納期（通常は2〜4週間が目安）。緊急対応（1〜3営業日）の可否と追加費用
③品質管理体制	複数名・有資格者によるダブルチェック体制。差し戻し発生時の修正対応方針
④自治体対応の幅	届出義務のある自治体への対応実績。自治体独自の評価ソフトへの習熟状況
⑤費用の透明性	代行費用と認証手数料が明確に分けて明示されているか。追加費用の発生条件
⑥コミュニケーション	担当者の応答速度・業務範囲の事前説明の丁寧さ。初回相談の対応品質

 

6-3　相見積もりを成功させる4つのコツ

• 複数社（2〜3社）に同一条件で依頼する：用途・規模・図書の状況・希望納期を統一して伝える
• 「代行費用のみ」か「認証手数料込み」かを必ず確認する：見積書の内訳を細かく確認することが重要
• 安さだけで選ばない：差し戻し・品質不備による再作業コストは最終的に高くつく。実績・納期・アフターフォローを総合評価する
• 1棟試験発注で品質を確かめてから継続依頼に移行する：特に初めての依頼先には小規模・単純な案件を最初に依頼する

6-4　自社内製と外注のコスト比較

 

コスト項目	自社内製	外注（代行）
評価ソフト入手・運用対応	無償ダウンロードで入手できる場合があるが、バージョン管理・社内運用整備の手間がかかる	不要（代行側が保有）
評価マニュアル購入費	数万円/冊（有料版）	不要
担当者の習熟コスト	大（制度改正のたびに更新学習が必要）	不要
1件あたりの人件費	建物規模により数十万円相当	代行手数料のみ
繁忙期の対応力	担当者の稼働に依存。遅延リスクあり	外注量を調整して対応可能
制度変更への追従コスト	大（自社で情報収集・学習必要）	代行業者が対応

 

よくある質問（FAQ）

Q1. CASBEE費用の相場がウェブ検索しても出てこないのはなぜですか？

A.CASBEE費用は建物の規模・用途・評価タイプ・依頼する代行業者・対象自治体によって大きく変動するため、業者が一律の料金表を公開しにくい構造になっています。また、「認証手数料」と「代行手数料」の2つの費用項目があることも、相場把握を難しくしている要因です。本記事の費用目安を参考にしながら、実際に2〜3社に見積もりを依頼して比較することが最も確実な方法です。

Q2. CASBEE自治体届出の代行費用は最低いくらから？

A.実績のある代行業者の場合、小規模案件（2,000〜3,000㎡程度、単一用途）であれば10万円程度から対応している業者も存在します。ただし、建物規模・自治体版ツールの種類・図書の整備状況によって変動します。

Q3. CASBEE民間認証は「認証手数料」と「代行費用」の2つを別々に支払うのですか？

A.基本的には別々に支払います。「認証手数料」はIBECs認定の第三者認証機関（ビューローベリタス・日本建築センター等）に直接支払い、「代行手数料」は依頼した代行業者に支払います。

ただし、代行業者によっては認証機関への取り次ぎも含めてワンストップで対応し、請求をまとめてくれる業者も存在します。見積もり依頼時に「認証手数料込みか否か」を必ず確認してください。

Q4. CASBEE届出の期限を過ぎてしまったらどうなりますか？

A.自治体届出は提出期限が厳格に定められているため、期限徒過が判明した場合は、まず所管自治体に取扱いを確認することが先決です。建物種別や自治体ごとに提出時期・必要書類・是正の進め方が異なるため、「後から出せばよい」と自己判断せず、行政と代行業者の双方に速やかに相談するのが安全です。

期限が迫っている・すでに過ぎてしまった場合は、まず対象自治体に状況を相談し、並行して緊急対応可能な代行業者に連絡することを推奨します。

Q5. CASBEEとBELSは何が違いますか？費用の観点でどちらを選ぶべきですか？

A.BELSは省エネ性能（一次エネルギー消費量・外皮性能）のみを評価する制度であるのに対し、CASBEEは省エネに加えて室内快適性・景観配慮・資源循環など建物の総合的な環境性能を評価します。費用面では、BELSの評価機関手数料は数万〜十数万円程度と比較的安価な傾向があります。

一方、CASBEEは評価範囲が広いため費用は高めですが、ESG投資家やテナントへのブランディング効果はCASBEEの方が高い場合があります。目的に応じて「省エネ計算義務対応＋性能表示→BELS」「ESG・投資家対応・自治体届出→CASBEE」と使い分けることが一般的です。

Q6. 工務店・小規模設計事務所でもCASBEE代行を使えますか？

A.利用できます。CASBEE代行サービスは企業規模に関わらず、1棟から利用できる業者がほとんどです。「届出義務のある自治体のプロジェクトを受注したが社内に対応できる人材がいない」「初めてのCASBEE案件で書類の作り方がわからない」といったケースでも、代行業者に相談することで解決できます。初回は試験的に1棟依頼し、品質・スピード・コミュニケーションを確かめてから継続依頼に移行するのが安心です。

Q7. CASBEE評価でSランクやAランクを取るためには費用が余分にかかりますか？

A.CASBEE評価自体の代行費用は、取得ランクによって変わるわけではありません。ただし、高ランクを目指す場合は設計段階から環境性能の向上（断熱強化・高効率設備・緑化等）に追加投資が必要になります。代行業者によっては「評価シミュレーション（事前評価）」を提供しており、設計段階で想定ランクを確認した上で仕様変更を検討できるサービスもあります。

高ランク取得を目指す場合は、設計の早期段階から代行業者・コンサルタントに相談することを推奨します。

 

まとめ

CASBEE費用を正しく見るポイントは、「自治体届出なのか」「民間認証なのか」「既存不動産認証なのか」を最初に切り分けることです。ここを曖昧にしたまま相見積もりを取ると、認証手数料の有無、資料作成範囲、納期条件が揃わず、見積比較そのものが機能しません。設計者・ゼネコン・デベロッパーの実務では、金額だけでなく、提出期限への追従性、差戻し対応、資料要求の明確さまで含めて比較する視点が重要です。

自治体届出代行は小規模案件で10万円〜数十万円が目安。民間認証は認証手数料と代行手数料の合計で50万円〜数百万円のレンジが存在します。いずれも建物規模・用途・図書の整備状況・納期によって大きく変動するため、複数の代行業者から見積もりを取得して比較することが不可欠です。

「まだ余裕がある」と思っていても、設計図書の整理・代行業者の選定・業務委託の段取りには時間がかかります。まずは2〜3社に同一条件で問い合わせ・見積もりを依頼し、信頼できるパートナーを早期に確保しましょう。