【2026年最新版】CASBEEチェックリストとは？評価シートの種類・書き方・届出の流れを完全解説

「CASBEEチェックリスト」という言葉には、実は大きく2つの意味があります。

ひとつは、一般社団法人日本サステナブル建築協会（JSBC）が公開している居住者・建物利用者向けの簡易診断ツール群（健康チェックリスト・レジリエンス住宅チェックリスト・感染対策チェックリスト等）です。これらは専門知識がなくても使用できる無料ツールで、自宅や職場の環境性能をスコア化できます。

もうひとつは、建築事業者・設計者が「自治体へのCASBEE届出」や「民間認証（CASBEE建築）」を行う際に記入・提出が必要な評価書類、すなわち「評価ソフト（Excelベース）上でチェック・採点していく評価シート」のことです。

本記事では、設計者・ゼネコン・デベロッパー・施工会社・工務店が実務で直面しやすい、CASBEE評価業務における「チェックリスト＝評価シートの記入・作成」に焦点を当て、最新のフォーマット入手先から記入のポイント、さらに業務効率化のための外注活用策まで解説します。

 

第1章　CASBEEチェックリスト（評価シート）の種類と最新バージョン

1-1　CASBEEファミリーと評価ツールの全体像

CASBEEの評価ツール（チェックリスト＝評価シート）は、建物の用途・ライフサイクルの段階・評価目的に応じて複数のツールが用意されています。これらを総称して「CASBEEファミリー」と呼びます。

評価ツールの研究開発は一般社団法人日本サステナブル建築協会（JSBC）が担っており、普及促進・評価認証制度の運営は一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）が行っています。評価ソフト（Excelファイル）はJSBCのウェブサイトから無料でダウンロードできます。

1-2　建築事業者が使用する主要評価ツールと最新バージョン一覧

 

評価ツール名	対象	最新バージョン	主な用途
CASBEE-建築（新築）	戸建以外の全用途の新築建築物	2024年版	自治体届出・民間認証（建築確認と連動）
CASBEE-建築（既存）	竣工後1年以上の既存非住宅	2021年版（SDGs対応）	既存ストックの資産評価・改善提案
CASBEE-建築（改修	既存建築物の改修時	2021年版（SDGs対応）	改修設計の評価・ESCO事業への活用
CASBEE-戸建（新築）	戸建住宅の新築	2025年版（2025年4月施行対応）	省エネ適合義務化対応・ZEH申請支援
CASBEE-不動産	竣工1年以上の既存不動産（オフィス・店舗等）	2024年版（※評価ソフトは更新されることがあるため、実際の使用時はJSBC公式サイトで最新verを確認してください。）	不動産売買・ESG投資家向け評価
CASBEE-ウェルネスオフィス	オフィスビル	2025年版	ワーカーの健康性・快適性評価
CASBEE-街区	複数建物を含む街区・地区スケール	2024年版	エリアマネジメント・スマートシティ

 

【重要】

CASBEE-建築（新築）2024年版は、近年の制度改正や評価内容の見直しを踏まえて公開された年版です。実務では年版だけでなく、使用時点のver番号まで確認してください。自治体届出・民間認証に使用するツールは必ず最新バージョンを確認してください。古いバージョンを使用すると受理されない場合があります。

1-3　評価ソフト（チェックリスト）の無料ダウンロード先

 

ツール	ダウンロード先
CASBEE-建築（新築・既存・改修）	JSBC公式サイト（jsbc.or.jp）の「CASBEE評価ツール」ページ
CASBEE-戸建（新築）2025年版	JSBC公式サイト「CASBEE-戸建」ページ
CASBEE-不動産2024年版	JSBC公式サイト「CASBEE-不動産」ページ ※評価ソフトは公開後に更新されることがあるため、実際の使用時はJSBC公式サイトで最新verを確認してください。
CASBEE-ウェルネスオフィス2025年版	JSBC公式サイト「CASBEE-ウェルネスオフィス」ページ
CASBEE-街区2024年版	JSBC公式サイト「CASBEE-街区」ページ
自治体版CASBEE（名古屋・大阪・横浜等）	各自治体の公式ウェブサイトまたは建築指導課窓口

 

【注意】

自治体版CASBEEは全国版（CASBEE-建築）をベースにしながら、各自治体が独自の評価基準・重み係数・評価ソフトを使用しています。名古屋市・大阪市・横浜市・東京都等、それぞれ専用の評価ソフトが配布されており、全国版のソフトをそのまま提出することはできません。必ず届出先自治体の公式サイトで専用ソフトを入手してください。

 

第2章　CASBEE評価の仕組みとチェックリストの構造

2-1　CASBEE評価の3要素：Q・L・BEE

CASBEEチェックリスト（評価ソフト）の記入を理解するためには、評価の根幹となる3つの指標を把握しておく必要があります。

 

指標	意味	評価対象の例
Q（Quality）建築物の環境品質	建物の内部環境・サービス・敷地外環境の向上に資する性能	室内環境、快適性、景観配慮、コミュニティ性、生物多様性
L（Load）建築物の環境負荷	建物から外部環境へ与える負荷の程度（小さいほど良い）	エネルギー消費・CO2排出、資源・マテリアル、建設地外環境
BEE（Built Environment Efficiency）建築物の環境効率	Q÷Lで算出される総合指標。大きいほど優れた環境性能を意味する	BEEの値からS・A・B+・B-・Cの5段階でランク決定

 

【ポイント】

CASBEEはBELSと異なり、省エネ性能だけでなく「室内快適性・景観・コミュニティ」まで含む総合評価システムです。そのためチェックリストの記入項目数が多く、専門的な判断を要する項目も含まれます。

2-2　CASBEE評価の5段階ランクと自治体指導の関係

 

ランク	BEEの目安	評価の意味	自治体対応
S（最高位）	BEE≧3.0	極めて優れた環境性能	表彰・容積率緩和等のインセンティブあり（自治体による）
A	3.0＞BEE≧1.5	大変優れた環境性能	インセンティブ対象（自治体による）
B+	1.5＞BEE≧1.0	良好な環境性能	B+以上が望ましい水準として扱われることがあります（自治体による）。
B-	1.0＞BEE≧0.5	やや劣る環境性能	自治体によっては改善を求められる場合があります。
C（最低位）	BEE＜0.5	著しく劣る環境性能	自治体によっては届出後に改善要請や指導の対象となる場合があります。

 

自治体届出後の扱いは制度ごとに異なります。評価結果の公表方法や追加説明の要否、改善要請の有無も自治体によって異なるため、届出先の運用要領を事前に確認することが重要です。

2-3　CASBEE-建築（新築）チェックリストの評価項目体系

CASBEE-建築（新築）の評価項目は、Q（環境品質）とL（環境負荷）の2軸に分かれ、それぞれ3つのカテゴリで構成されています。

 

軸	カテゴリ	主な評価項目
Q（環境品質）	Q1 室内環境	音環境・温熱環境・光・空気質・使いやすさ・アメニティ
Q（環境品質）	Q2 サービス性能	機能性・耐用性・信頼性・対応性・防災・維持管理
Q（環境品質）	Q3 室外環境（敷地内）	生態・まちなみ景観・地域性・アメニティ・地域インフラ
L（環境負荷）	LR1 エネルギー	一次エネルギー消費量・省エネ設備・再生可能エネルギー
L（環境負荷）	LR2 資源・マテリアル	省資源・適正使用・長寿命化・廃棄物
L（環境負荷）	LR3 建設地外環境	大気汚染・騒音・振動・悪臭・光害・熱島対策

 

【実務のポイント】

LR1（エネルギー）の評価には省エネ計算の結果（BEI値）が直接反映されます。つまりCASBEEチェックリストを正確に記入するためには、省エネ計算が前提として必要です。省エネ計算とCASBEE評価は切り離せない業務です。

 

第3章　自治体届出用チェックリストの記入フロー

3-1　届出義務のある主な自治体と提出期限

全国の自治体には、建築物環境配慮制度等に基づきCASBEE評価結果の届出を求めるところがあります。届出の対象規模・提出期限・使用ソフトは自治体ごとに異なり、同じ「21日前」でも「工事着手の21日前」と「建築確認申請予定日の21日前」で扱いが異なるため、案件初期に届出先自治体の要領・様式を必ず確認してください。

 

自治体	届出義務の対象規模	提出期限	使用する評価ソフト
名古屋市	延床2,000㎡超	工事着手21日前まで	CASBEE名古屋（専用ソフト）
大阪市	延床2,000㎡以上	工事着手21日前まで（CASBEE大阪みらい）	CASBEE大阪みらい（専用ソフト）
京都市	延床2,000㎡以上	工事着手21日前まで	京都市版CASBEE（専用ソフト）
神戸市	延床2,000㎡以上	着工21日前・集合住宅は確認申請21日前	神戸市版CASBEE
横浜市	延床2,000㎡以上	建築確認申請（計画通知）予定日の21日前まで	横浜市版CASBEE
川崎市	延床2,000㎡以上	工事着手21日前まで	川崎市版CASBEE
東京都（環境計画書制度）	延床2,000㎡以上	確認申請前	東京都独自の環境計画書（CASBEE連動）
その他政令市・中核市	各自治体条例による	各自治体条例による	各自治体指定ソフト

 

【要注意】

自治体によって使用する評価ソフトや様式が異なります。全国版CASBEE-建築（新築）のソフトをそのまま自治体届出に使えない場合があるため、届出先自治体の公式サイトで専用ソフト・様式・提出方法を必ず確認してください。

3-2　自治体届出用チェックリストの記入ステップ

 

ステップ	作業内容	注意点・ポイント
Step1 評価ソフトの入手	届出先自治体の公式サイトから最新版の専用評価ソフト（Excelファイル）をダウンロード	自治体ごとに異なるソフトを使用。バージョンも定期更新されるため、最新版であることを確認
Step2 建物基本情報の入力	建物名称・所在地・延床面積・用途・建築主情報等を評価ソフトの基本情報シートに記入	延床面積・用途区分の誤りはBEE計算全体に影響するため慎重に
Step3 省エネ計算の実施	建築物省エネ法の計算プログラムでBEI値を算出。LR1（エネルギー）評価の根拠となる	省エネ計算は別途専用ソフト（WEBPRO等）で行い、結果をCASBEE評価ソフトに転記
Step4 各評価項目の採点	Q1〜Q3・LR1〜LR3の全評価項目についてレベル1〜5を採点。根拠資料（図面・仕様書等）に基づき記入	各項目のレベル判定には評価マニュアルの採点基準を参照。主観的判断を避け、根拠を明確に
Step5 BEEとランクの確認	全項目の採点が完了するとBEEが自動計算され、S/A/B+/B-/Cのランクが表示される	評価結果の扱いは自治体制度によって異なるため、ランクが想定を下回った場合は、届出先自治体の運用要領を確認したうえで、必要に応じて設計仕様や説明資料の見直しを検討
Step6 根拠資料の整備	採点の根拠となる図面・仕様書・機器仕様書・省エネ計算書等を整理・添付	資料が揃っていないと審査差し戻しの原因に。設計図書の整理を先行させる
Step7 自治体への提出	評価ソフトで作成した環境計画書（PDF・印刷）と根拠資料を、期限（着工21日前等）までに提出	電子申請・窓口持参・郵送等、提出方法は自治体によって異なる

 

3-3　民間認証（CASBEE建築評価認証）との記入の違い

 

比較項目	自治体届出	民間認証（CASBEE建築評価認証）
使用するソフト	自治体版専用ソフト（各自治体から入手）	全国版CASBEE-建築（新築）最新版（JSBCからダウンロード）
評価者	建築主（設計者等）の自己評価	CASBEE建築評価員による第三者評価が必須
根拠資料の要求水準	自治体によって異なるが比較的簡易なケースも	全評価項目について詳細な根拠資料の提出が必要
審査機関	各自治体の建築指導課等	IBECs認定の第三者認証機関 ※認定機関は更新されるため、最新の対象機関はIBECs公式の認定機関一覧で確認してください。
認証手数料	なし（届出のみ）	認証機関への手数料が別途必要。費用は建物規模・用途・審査範囲・認証機関によって異なるため、事前見積もりで確認が必要です。
結果の公表	自治体制度に応じて公表される場合があります	IBECsの認証物件一覧に掲載・広告等への使用可
目的	条例に基づく義務的な届出	ESG・ブランディング・融資優遇等の任意取得

 

第4章　チェックリスト記入の実務的なボトルネック

4-1　記入に時間がかかる5つの理由

CASBEEチェックリスト（評価ソフト）の記入は、建築の実務経験がある担当者でも多大な時間と専門知識を要します。その主な理由は以下のとおりです。

 

ボトルネック	具体的な内容
①省エネ計算との連動	LR1エネルギーの評価にはBEI値が必要。省エネ計算（WEBPRO等）を先に実施しなければCASBEE評価ソフトへの記入が始められない
②評価項目の多さと専門性	CASBEE-建築（新築）では主要評価項目だけで数十項目。各項目の採点基準（評価マニュアル）を熟読して判断する必要がある
③根拠資料の収集・整理	設計図書・仕様書・機器仕様書等の多種の書類を項目ごとに紐づけて整理する作業が発生
④自治体ごとの差異への対応	案件ごとに対象自治体が変わるたびに、異なる評価ソフト・評価基準・提出様式を確認する必要がある
⑤評価ソフトのバージョン管理	ソフトが定期更新されるため、常に最新版を確認する必要がある。旧版で記入しても受理されないリスク

 

4-2　自社内製の場合に発生するコスト

 

コスト項目	内容
人件費	担当者の習熟・マニュアル読み込み・全項目の採点・資料整理で1案件あたり数十時間の工数が発生
評価マニュアル購入費	CASBEE-建築（新築）評価マニュアルは有料販売。バージョン更新ごとに購入が必要
省エネ計算ソフトライセンス費	省エネ計算の実施自体には、公開プログラムの操作、入力シート作成、結果整理などの実務負荷が発生する。外部ツールや代行を利用する場合は、別途費用が生じることがある。
差し戻しコスト	採点ミス・資料不備で自治体から差し戻された場合の修正工数と着工遅延リスク
制度変更追従コスト	ソフトバージョン更新・BEI基準改定・自治体ごとの要件変更を追跡するための情報収集コスト

 

第5章　CASBEE評価・省エネ計算を外部委託して業務を効率化する

5-1　外注が有効な選択肢である理由

CASBEEチェックリストの記入（評価書類の作成）は、省エネ計算との連動・膨大な評価項目・自治体ごとの仕様差異という3重の専門性を要する業務です。設計事務所・ゼネコン・デベロッパーが自社対応にこだわると、設計・施工管理・営業というコア業務を圧迫するリスクがあります。

専門の代行業者への外注は、単なる省力化ではなく、自治体ごとの差異吸収、省エネ計算との整合確保、確認申請・着工工程への影響最小化という点で有効です。

• コア業務集中：設計・施工管理・顧客提案に人的リソースを最大化
• 速度向上：習熟した専門家が対応するため、資料が揃っている案件では短納期対応が可能な場合もありますが、実務では建物規模、用途、図面確定度、届出先自治体によって必要日数が大きく変わります。
• 品質安定：有資格者によるダブルチェックで差し戻しリスクを大幅低減
• 制度変更追従の委託：ソフトバージョン更新・自治体要件改定への対応を外部に委ねられる
• 繁忙期の柔軟対応：業務が集中する時期だけ外注量を増やす変動費モデルが可能

5-2　外注でカバーできる業務範囲

 

業務区分	代行可能な具体的内容
省エネ計算	外皮性能計算（UA値・ηAC値）、一次エネルギー消費量計算（BEI値算出）、WEBPRO等の計算プログラム操作
CASBEEチェックリスト記入	評価ソフトへの全評価項目の採点・BEE算出・ランク確認。根拠資料の整理・紐づけ
自治体届出書類作成	各自治体専用の環境計画書（評価シート）の記入・完成。提出用書類一式の整備
民間認証申請サポート	全国版CASBEE-建築（新築）による詳細評価・認証機関への申請書類作成
差し戻し対応	自治体・認証機関からの質疑応答・採点修正・資料追加対応
スコアアップ支援	設計段階での評価シミュレーション。B+以上・Aランク・Sランク達成のための仕様提案

 

5-3　代行業者選定の6チェックポイント

 

チェック項目	確認すべき内容
①CASBEE評価の実績	年間対応件数（自治体届出・民間認証の両方）。CASBEE建築評価員・省エネルギー性能評価員の在籍有無
②自治体対応の幅	案件の対象自治体への対応実績。名古屋・大阪・横浜・東京等、複数自治体の専用ソフトへの習熟状況
③対応スピード	標準納期の目安（通常3〜5営業日が目安）。着工21日前の締め切りに向けた緊急対応の可否
④品質管理体制	有資格者によるダブルチェック体制。差し戻し発生時の修正対応方針とアフターフォロー
⑤費用の透明性	評価タイプ（自治体届出・民間認証）・建物規模・住戸数ごとの料金が明示されているか。追加費用の条件
⑥省エネ計算との一体対応	省エネ計算とCASBEE評価をワンストップで受けてもらえるか。分離発注より一体発注の方が効率的

 

5-4　代行費用の目安

 

依頼内容	費用目安
自治体届出用CASBEEチェックリスト作成（〜5,000㎡、省エネ計算込み）	15万円〜40万円程度 費用は建物規模・用途・資料の整い具合・対応範囲で変動します。まずは個別見積もりで確認してください。
自治体届出用（5,000〜10,000㎡）	30万円〜70万円程度 規模拡大に伴って費用は増えやすいため、評価範囲と必要資料を明示したうえで見積もりを取得してください。
民間認証申請書類作成（全評価項目の詳細根拠整備含む）	40万円〜（規模・認証機関手数料別）
Sランク・Aランク取得支援（設計段階のシミュレーション含む）	追加10万円〜（設計変更の複雑度による）
複数棟・継続案件のボリュームディスカウント	2棟目以降で10〜20%の割引交渉が可能なケースあり

 

【費用対効果の考え方】

CASBEE対応の遅れは、確認申請や着工スケジュールに影響する可能性があります。代行費用を比較する際は、単純な価格だけでなく、差し戻し対応、資料整理支援、納期確保まで含めて判断することが重要です。

 

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よくある質問（FAQ）

Q1. CASBEEチェックリストと評価ソフトは同じものですか？

A：実務的には同義として使われることが多いです。CASBEE評価ソフト（Excelファイル）の内部に、各評価項目をレベル1〜5で採点する「評価シート」が含まれており、これを指して「チェックリスト」と呼ぶケースが多くあります。

また、JSBCが一般向けに公開している「健康チェックリスト」「レジリエンス住宅チェックリスト」等は居住者向けの簡易診断ツールであり、建築事業者が自治体届出・認証申請で使用する「評価ソフト」とは別物です。本記事で解説しているのは後者（建築事業者向けの評価ソフト上のチェックリスト）です。

Q2. 最新のCASBEE-建築（新築）評価ソフトはどこから入手できますか？

A：一般社団法人日本サステナブル建築協会（JSBC）の公式ウェブサイト（jsbc.or.jp）の「CASBEE評価ツール」ページから無料でダウンロードできます。自治体届出に使用する場合は、全国版ではなく届出先自治体の公式サイトで配布されている専用ソフトを使用してください。ソフトは定期的にバージョンアップされるため、ダウンロード時に最新版であることを必ず確認してください。なお評価マニュアル（印刷物）はIBECs（ibecs.or.jp）の図書販売ページで有料販売されています。

Q3. CASBEE評価ソフトへの記入は誰でもできますか？資格は必要ですか？

A：自己評価（自社で記入して自治体届出に使用する場合）については、資格要件はなく、建築主・設計者等が記入することが可能です。ただし、結果を広告等に使用する場合や民間認証（CASBEE建築評価認証）を取得する場合は、IBECsが認定する「CASBEE建築評価員」による第三者評価が必要です。評価員登録のない者が行った評価結果は、認証結果としての対外的な効力を持ちません。代行業者に依頼する場合は、CASBEE建築評価員が在籍しているかどうかを確認することを強く推奨します。

Q4. CASBEEチェックリストの記入で最も難しい部分はどこですか？

A：実務経験者から最もよく挙げられるのが「LR1（エネルギー）評価」と「根拠資料の整備」の2点です。LR1は省エネ計算の結果（BEI値）が直接評価に反映されるため、省エネ計算が完了していないとチェックリストへの記入が進みません。

また、各評価項目には採点根拠として設計図書・仕様書・機器データ等を紐づける必要があり、書類が不完全だと自治体や認証機関から差し戻しが発生します。これらの作業は専門知識と工数の両方が必要であり、代行業者への依頼が特に効果的な部分です。

Q5. 自治体ごとに評価ソフトが違うのはなぜですか？全国統一のソフトは使えないのですか？

A：CASBEEは全国版（CASBEE-建築）をベースにしながら、各自治体が地域特性や環境政策の優先課題に応じて評価項目の重み係数・採点基準・独自の評価項目等を変更した「自治体版CASBEE」を独自に開発しているためです。名古屋市・大阪市・横浜市等はそれぞれ独自の評価ソフトを公開しており、全国版のソフトで記入した書類は自治体の届出書類として原則受理されません。案件ごとに届出先自治体の専用ソフトを使用してください。代行業者を選ぶ際は、対象自治体の専用ソフトへの対応実績があるかを必ず確認することが重要です。

Q6. CASBEEチェックリストを外注した場合の標準的な納期はどれくらいですか？

A：依頼内容・建物規模・設計図書の整備状況によって異なりますが、実績ある代行業者では設計情報（図面・仕様書・省エネ計算書等）が揃った状態での受注から通常3〜7営業日を目安としている業者が多いです。省エネ計算も同時に依頼する場合は、外皮計算・一次エネルギー計算も含めて5〜10営業日が目安です。自治体届出の「着工21日前」という締め切りから逆算して、設計確定後すぐに代行業者へ連絡することで、スケジュールのリスクを最小化できます。

Q7. CASBEE評価でSランクやAランクを目指した場合、チェックリストの記入内容はどう変わりますか？

A：BEE値（Q÷L）を高めるためには、Q（室内環境・サービス性能・室外環境）の採点を高め、L（エネルギー・資源・建設地外環境）の採点を低く（負荷が少ない）することが必要です。

具体的には、高効率空調・LED照明・高断熱外皮・再生可能エネルギーの導入（LR1向上）、生物多様性・緑化計画（Q3向上）、バリアフリー・快適性への配慮（Q1・Q2向上）などが評価に直結します。設計段階から代行業者・コンサルタントと連携し、評価シミュレーションを実施しながら仕様を詰めることで、効率的にSランク・Aランクを目指せます。

 

まとめ

CASBEEチェックリスト（評価ソフト）の作成は、単なる入力作業ではなく、省エネ計算との整合確認、多数の評価項目の採点、自治体ごとに異なる専用ソフトへの対応を伴う専門性の高い実務です。評価ソフト自体はJSBCや各自治体の公式サイトから入手できますが、公開後に修正版が出ることもあるため、年版だけでなくver番号まで確認したうえで使用する必要があります。さらに、正確に記入するには、評価マニュアルの理解、省エネ計算との整合、根拠資料の整理まで含めた準備が欠かせません。こうした業務を自社だけで抱え込むと、設計や施工管理といった本来注力すべきコア業務を圧迫するおそれがあります。

CASBEE対応をスムーズに進めるには、まず対象自治体、提出期限の基準日、使用ソフト、省エネ計算の実施時期、目標ランクを整理することが重要です。そのうえで、必要資料と希望納期を明示して社内担当者や代行業者に相談すれば、見積もりや対応範囲の精度が高まり、確認申請や着工に影響する手戻りも防ぎやすくなります。