大阪府議会本会議(9/26開催)で、吉村知事は、府有新築建築物のZEB化推進について、新築計画のある府立学校や警察署などについては、先進的な民間企業のノウハウを取り入れ、コスト縮減を図りながら推進していくとの考えを示し、ZEB化推進の取り組みによって、カーボンニュートラルの実現を先導すると強調しました。
府が率先してZEB化に取り組むことは、CO2排出量の削減のみならず府民や事業者へのPRにつながるため重要とし、府有建築物について、ZEB Readyを目指すとの認識を改めて示しました。特に、府立学校でのZEB化については、次代を担う高校生などが地球環境問題を主体的に考える機会になるとし、教育的効果への期待感も示しました。
府では、50年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、持続可能な経済成長と地球温暖化対策の推進を図っており、30年度に温室効果ガスの排出量を13年度比で40%以上削減することが目標。推進方針では、建築物の用途や特性などから実現できない場合でも、ZEB Oriented相当とするとしている。
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