省エネ適合性判定業務
リピート率 90%以上! ※2024年 自社案件調べ 代行費用 10万円~ 面倒で複雑な省エネ適判・届出を楽に!計画変更の対応や審査機関との質疑応答もお任せ!
累計2,600棟以上の省エネ計算実績。現在、年間700棟程度をサポート。
戸建てや共同住宅、小規模事務所から大型工場まで対応可能!
※2024年 自社案件調べ
※ 上記は、省エネ計算代行なども含む、全体業務の実績です。省エネ適合性判定業務のみのデータではございませんのでご了承ください。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
民間検査機関の審査を迅速にする、審査をしやすくするための当センター独自の丁寧な拾い図・説明資料などの根拠資料を作成。さらに、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)の資格保有者によるダブルチェック体制により高品質を担保。省エネ等級を満たすための変更提案には、コスト、性能を考慮した提案をさせて頂きます。
納期に関しては、通常納期1-2週間程度ですが、性能評価を下す必要がある期限が迫っている方はまずはご相談ください。
お客様のご要望にあわせて対応させて頂きます。
上場企業、大手設計事務所から個人設計事務所まで1,000社以上をサポートしており、累計2,600棟以上の業務実績。現在、年間700棟程度をサポート。
全国の個人住宅、小規模事務所から大型工場・商業施設など幅広い物件用途に対応可能です。
安いものはより安く、複雑な建物や規模が大きい建物は業務内容に応じた適正価格で。
お客様が求めているのは適正な業務範囲や内容を適正価格で行う安心感。安い物件はリーズナブルな価格にて、大規模・複雑な物件は丁寧な対応やクオリティを維持しながら、適正価格で外注可能。また、他社の見積額から半値近く安くなった物件もあり、徹底した価格調査をしているため、価格に自信があります。まずはご予算をお伝えください。
省エネ計算発注後、データを送付したが、その後、何の連絡もなかったので1か月後くらいに連絡したら電話もメールも全く繋がらなくなってしまった。。
→ 当センターにて、納期が迫っていましたが最初から計算をさせて頂きました。
ご予算をお伺いしたうえで、無理のない範囲で外注費用を決定させて頂きました。
建物の詳細を伺ったうえで、業務内容や範囲を丁寧にお伝えしたうえで見積金額を提示、発注して頂きました。
当センターにて、最初から計算をさせて頂きました。
設計業務・省エネ計算業務におわれ徹夜続きで対応されていましたが、当センターにて外注させて頂きました。
断熱範囲図が設備図に必要情報の追記などは求められるケースが高いです。ただ、資料によっては手書きなどで追記すれば、わざわざ図面を作成しなくても問題ない図面などもあります。疑問に思われたらお気軽にお問い合わせください。
数多くの適合性判定業務の実績があります。お客様と弊社との協力・役割分担で行う必要がありますが、無駄にお客様の負担を増やすことはありません。
初めて依頼するため、省エネ適合性判定の業務内容や役割分担、業務範囲が正しいのかわからない。説明を聞いても理解しにくい。
省エネ基準を満たすことができなかったため、変更提案をお願いしたら、追加費用が発生すると言われた(追加費用が発生する見積額であったら、初めに説明してほしかった。)
変更提案を受けたところ、一般的な設計内容ではありえないような断熱の厚みやおさまりなどの提案を受けた。
いつもお願いしている省エネ計算会社があるが、納期に余裕がなかったため断られた。。(着手までに1~2か月待ちや、作業日数も1か月程度と言われてしまった。。)
現在の法律上、民間検査機関にて審査され省エネ基準を満たしていることを確認できないと確認申請がおりません。民間検査機関の省エネ適合性判定の審査は早くて1か月程度、やりとりがスムーズにいかなかったり、質疑が複雑になってしまった場合は2・3か月かかるケースもあります。そのため、省エネ計算の遅れがそのまま工事着工の遅れにつながってしましますので、確認申請下付(速やかに着工の場合、着工)の2-3か月前には省エネ計算をスタートさせることをお勧めします。
物件の特性に応じて担当制にて対応する物件、拾い図、計算、取り纏めなどを分業制にした方が効率が良い物件など、物件の特性および担当者の得意な業務に注力する体制により、業務効率化を図っております。チームで対応しているため、主担当がいない場合でも、他の担当がバックアップできる体制にしております。
過去の質疑や協議内容を情報共有し、それをチェックリスト化することで、無駄な質疑ややりとりをなくし、業務の効率化を図っております。さらに、質疑が減ることで提出機関からの信頼も高く、審査がスムーズに進みます。
定期的にお客様へヒアリング調査を実施しております。特に、受注にいたらなかった物件の原因を徹底的に調査し、価格面なのか、サービス面なのか、発注された会社はどういった外注会社なのかなど、価格面が原因であれば、徹底的な調査により、その物件の適正価格を見極め、次の物件にいかされるように取り組んでおります。
省エネ適合性判定届出を外注しようとしても、
説明や対応が丁寧じゃない、専門用語が多すぎて理解ができない、
製本の仕方がわからない、書類が多すぎて提出方法がわからない
そんな要望に応えて、環境・省エネルギー計算センターは、省エネ計算・性能評価・BELS・CASBEEなどの環境建築計算に関する業務代行により、建築設計事務所、建築会社、不動産会社のサポートを通じて、本来集中すべき設計などの業務に集中できる環境の一助となり、アウトソーシングしやすいように、安心価格、迅速な対応、要望に応える柔軟なサービスラインナップをそろえております。
ご連絡を頂きますと、見積依頼資料送付用のメールが届きますので、以下の資料を添付して返信をお願いします。
① 平面図
② 立面図
③ 断面図
④ 概要書(建設地など)
*まだ揃っていない図面などは、現状、揃っている資料のみでも大丈夫です。
見積依頼資料を頂いてから1営業日以内にメールにて送付させて頂きます。
*適合性判定業務に必要な資料リストも一緒に送付させて頂きます。
お見積り額や納期などの条件にご納得が頂けましたら
適合性判定業務に必要な資料をお送りください。
受領した図面、資料にて計算などをさせて頂きます。不足資料や情報がありましたら、メールにて確認させて頂きます。通常省エネ計算に1~2週間程度で納品をさせて頂きます。(お急ぎの場合は、納期のご相談をさせて頂きます。)
省エネ計算書を民間検査機関への提出をお願いします。
質疑書がメールかFAXで届きますので、そのまま弊社へメール転送などをお願いします。
電話で質疑内容を伝えてこられる民間検査機関のケースがありますが、その際は、内容を正確に把握する必要がありますので、メールかFAXでの質疑を出してもらうご依頼をお願いします。
*弊社が責任をもって決裁まで対応させて頂きます。
はい、断熱範囲図は作成する必要があります。ただ、民間検査機関によっては手書きで平面図、立面図に記載して頂いても大丈夫です。
別棟として届出、もしくは適合性判定を受ける必要があります。
省エネに関しては中間検査での確認はありません。
環境・省エネルギー計算センターでは、メルマガ限定のお得な各種キャンペーン情報や最新ニュース・コラム・セミナー情報などの省エネ関連お役立ち情報を定期的に配信します。