非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業が公募されています。
■事業の目的
本事業は、既存の地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等の非住宅建築物ストックにおいて、それらの改修工事について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物（ZEB）の達成可能性及び省ＣＯ２効果に関する事前調査を支援することにより、ZEBをはじめとする省CO2性に優れた建築物の将来的な普及を促し、2050年カーボンニュートラル実現、そのための2030年度の温室効果ガス排出量46％減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与することを目的としています。
■公募期間
令和6年8月6日（火）から10月21日（月）まで
■補助率及び補助交付上限額
補助率：2分の1
補助交付上限額：100万円/施設
■対象事業
既存の業務用建築物における改修工事についての改修効果調査を行う事業であって、ZEBをはじめとする省CO2性に優れた建築物の将来的な普及促進の観点で、以下の要件を満たす事業を対象とする。
■建築物の改修効果調査に関する要件
①対象施設の改修手段について、省エネルギー効果面・実現性・経済合理性等の複数の観点から比較検討を行い、対象施設にとって最良と判断される改修内容を提案すること。
②提案される改修に対する機器設置、配管、ダクト経路等について具体的に計画内容を図示し、実現可能な提案であることが判別できる改修計画図及び改修計画図に沿った見積書を作成すること。
③改修実施のスケジュール案を作成すること。スケジュール案は、各段階（検討、予算化、設計、入札、竣工等）での実施・検討する内容を具体的に記載すること。
④提案される改修について、改修後の施設の外皮性能（ＢＰＩ）および一次エネルギー消費量（ＢＥＩ）について基準値及び設計値を、建築研究所計算支援プログラム（ＷＥＢプログラム）を用い、標準入力法にて算出すること。モデル建物法での算出は不可とする。
⑤提案される改修においては、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、建築物省エネ法という）第３５条に規定する「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等」における外壁、窓等を通しての熱の損失に関する基準に適合することを目指すこと。
また、一次エネルギー消費量についてＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能※を満たし、より高みの省エネルギー性能の実現を目指すこと。
その際、蓄電池等の利活用を含んだ再生可能エネルギー利用設備等の導入検討を行うこと。
※ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能：一次エネルギー消費量に関する基準において、再生可能エネルギーを除く設計一次エネルギー消費量が用途に応じて基準一次エネルギー消費量より 30％又は 40％程度以上削減されている状態。
⑥ＢＥＭＳを用い、対象施設の使用エネルギーが測定できる計画とし、計測箇所等についても提案すること。
環境・省エネルギー計算センターでは、用件の一つとなっている標準入力法による計算に対応しています。
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