日本では2050年カーボンニュートラルの目標を掲げています。
それに向けた取り組みとして建築物省エネ法が改正され、2024年4月から建築物の販売・賃貸を行う事業者は、所定のラベルを使って省エネ性能を表示することが努力義務となっています。
この記事では省エネ性能表示制度について詳しくご説明いたします。
省エネ性能表示制度とは
建築物の販売や賃貸を行う業者が、建築物の省エネ性能を広告などに表示することにより、消費者が建築物の省エネ性能を把握し、比較・検討できるようにする制度です。
買い手と売り手の双方の省エネ性能に対する意識を高めることで、省エネ性能の高い建築物が広まることを目的として施行されました。
2024年4月からは、事業者は新築建築物の販売や賃貸を行う際に、新聞やチラシ、インターネット広告において省エネ性能の表示ラベルを表示することが努力義務となりました。
事業者が従わない場合、国土交通大臣より勧告を受ける可能性があるとされています。
ただし、当面の間は、社会的影響が大きい場合のみ対象となるようです。
※社会的影響が大きい場合とは、他の事業者の表示意欲を阻害していると認められる場合や、制度の信頼性を揺るがすような場合など。
例①：住宅を多く供給する事業者が、表示できる状況にあるのに相当数の表示を行っていない場合
例②：規定の表示とはかけ離れた表示を行い、消費者などに多くの混乱を与えた場合
対象となる建築物
2024年4月1日以降に建築確認申請を行う新築建築物、及びその物件が同時期以降に再販売・再賃貸される場合が対象です。
住宅
分譲一戸建て、分譲マンション、賃貸住宅、買取再販住宅など
非住宅
貸し事務所ビル、貸しテナントビルなど
ラベルは自己評価と第三者評価の2種類
省エネ性能ラベルには、自己評価と第三者評価の2つの種類があります。
- 自己評価
国が指定するWEB プログラムや仕様基準に沿って、建築物の省エネ性能を自ら評価すること。
- 第三者評価(BELS)
民間の第三者評価機関に依頼して、建築物の省エネ性能を評価すること。
BELS評価では、ラベルや評価書にBELSだけでなく、一定の基準を満たして申請することで、ZEHやZEBマークを表示することもできます。
住宅の省エネ性能ラベル
省エネ性能ラベルは住宅と非住宅によって記載内容が少し異なります。
まずは住宅の省エネ性能ラベルについてご紹介します。
国土交通省「事業者向けガイドライン概要版資料」より引用
A：エネルギー消費性能
省エネ基準から消費エネルギーをどの程度削減できているかを見る指標であるBEIを、星の数で示します。
B：断熱性能
建築物の「熱の逃げにくさ」と「日射熱の入りやすさ」から断熱性能を計る指標です。
C：目安光熱費
省エネ性能によって算出した電気・ガスなどの年間消費量に、全国統一の燃料等の単価を掛け合わせて算出した1年間の光熱費を目安として示します。
D：自己評価・第三者評価
省エネ性能の評価が自己評価か第三者評価のどちらであるかを示します。
E：建物名称
省エネ性能の評価対象となる物件の名称が記載されます。
必要があれ、棟名や部屋番号も記載されます。
F：再エネ設備の有無
太陽光発電・太陽熱利用・バイオマス発電等の再エネ設備が設置されている場合に「再エネ設備あり」と表示が可能です。
G：ZEH水準
エネルギー消費性能3以上、断熱性能5以上を達成すると、チェックマークがつきます。
H：ネット・ゼロ・エネルギー（ZEH）
ZEH水準達成かつ、太陽光発電等での創エネを含めて年間のエネルギー収支がゼロ以下を達成した場合にチェックマークがつきます。
※第三者評価（BELS）の場合のみ
I：評価日
省エネ性能がいつ評価されたものかを示します。
非住宅の省エネ性能ラベル
次に非住宅の記載項目をご紹介いたします。
国土交通省「事業者向けガイドライン概要版資料」より引用
A：エネルギー消費性能
省エネ基準から消費エネルギーをどの程度削減できているかを見る指標であるBEIを、星の数で示します。
B：ZEB水準
エネルギー消費性能が、用途が事務所等の場合5以上、病院等の場合は4以上を達成すると、チェックマークがつきます。
C：自己評価・第三者評価
省エネ性能の評価が自己評価か第三者評価のどちらであるかを示します。
D：建物名称
省エネ性能の評価対象となる物件の名称が記載されます。
必要があれ、棟名や部屋番号も記載されます。
E：再エネ設備の有無
太陽光発電・太陽熱利用・バイオマス発電等の再エネ設備が設置されている場合に「再エネ設備あり」と表示が可能です。
F：ネット・ゼロ・エネルギー（ZEB）
ZEB水準達成かつ、太陽光発電等での創エネを含めて年間のエネルギー収支がゼロ以下を達成した場合にチェックマークがつきます。
※第三者評価（BELS）の場合のみ
G：評価日
省エネ性能がいつ評価されたものかを示します。
エネルギー消費量の評価
省エネ基準から消費エネルギーをどの程度削減できているかを見る指標であるBEIを星の数で示します。
再エネ設備のない住宅の場合、30% 以上の削減率を上限とした0～4の5段階評価となっています。
再エネ設備がある住宅および非住宅の場合(再エネ設備の有無に関わらず)は50%以上の削減率を上限とした0～6の7段階評価になります。
国土交通省「事業者向けガイドライン概要版資料」より引用
断熱性能の評価(住宅のみ)
断熱性能は家の形のマークで表します。
UA値とηAC値について、地域区分に応じた等級で評価し、いずれか低いほうの等級を表示します。
国土交通省「事業者向けガイドライン概要版資料」より引用
ZEH水準とZEB水準
住宅の場合は「ZEH水準」、非住宅の場合には「ZEB水準」を達成しているかどうかの記載がされています。
第三者評価（BELS）を取得した場合は、「ネットゼロエネルギーハウス」「ネットゼロエネルギー」の項目が表示されます。
国土交通省「事業者向けガイドライン概要版資料」より引用
第三者評価であるBELSのメリット
- ZEH・ZEBマークの表示
より優れた省エネ性能を持つ建築物であることを示すZEH・ZEBマークを表示することができます。
※第三者評価（BELS）の場合のみ
- 補助金への活用
補助金の申請の際、建築物の性能を証明する必要があることがありますが、その証明書類として、ZEHやZEBマークがある評価書を活用できる場合があります。
- 客観性や信頼性の向上
建築物の省エネ性能が誰にでも分かりやすく開示することができます。信頼性の向上のためには、自己評価だけではなく、第三者評価（BELS）の取得が推奨されています。
省エネ性能表示のための省エネ計算なら「環境・省エネルギ―計算センター」までご相談ください！
2024年4月から建築物の販売・賃貸を行う事業者は、所定のラベルを使って省エネ性能を表示することが努力義務となりました。
今後、建築物はさらに省エネ性能の高さを求められていくことでしょう。
省エネ計算でお困りなら「環境・省エネルギ―計算センター」にお任せください！
※専門的な内容となりますので、個人の方は設計事務所や施工会社を通してご相談された方がスムーズです。
