住宅省エネルギー性能証明書とは？どこで取れる・費用・確定申告の期限まで完全ガイド【2026年最新】

近年、新築住宅の建築や既存住宅のリフォームで補助金制度等を利用する場合、省エネ性能の高さが条件になっているケースがほとんどです。

そのため補助金等の申請には、省エネ住宅であることを証明する書類の提出が必要です。

この記事では省エネ住宅を証明する証明書の種類や、代表的な証明書である住宅省エネルギー証明書の取得方法について解説します。

この記事でわかること

自分のケース（新築注文／建売・分譲／中古）で、誰に発行を依頼すればよいか
費用の目安と、確定申告から逆算した手配スケジュール
期限に間に合わない・書類を取り違えた場合の対処法

※本コラムは制度のご説明を目的としたものであり、弊社では当該業務ならびに証明書の発行は承っておりません。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

省エネ住宅の証明書とは

2025年（令和7年）4月からは、原則としてすべての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けられるなど、国内で住宅の省エネ性能を向上させるための制度づくりが進められています。

省エネ住宅普及の目的は、住宅で消費するエネルギーを削減し、人にも環境にも配慮した持続可能な社会づくりの実現です。

住宅の新築・増改築時に使える補助金制度（2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」など）は、省エネ住宅の初期コストを抑えるのを目的とした制度が基本になっています。

その補助金制度等を利用するために必要なのが、省エネ住宅であることを証明する証明書です。

住宅の省エネ性能を証明する書類

住宅の省エネ性能を証明する書類は複数存在するため、どれを選ぶべきか悩む方も多いでしょう。

そこで国内で住宅の省エネ性能を証明するのによく利用される証明書を3つ解説します。

住宅省エネルギー性能証明書

住宅省エネルギー性能証明書とは、建築物省エネルギー法で定められた省エネ基準に適合した住宅だと証明する証明書です。

前述したとおり、2025年度以降新築する住宅は省エネ基準に適合しているのが必須条件ですが、それを証明する書類は自動で発行されません。

住宅の省エネ性能を証明したい場合は、住宅省エネルギー性能証明書を発行する必要があります。

住宅省エネルギー性能証明書で判定される項目は、次の2点です。

外皮性能
一次エネルギー消費量

ZEH水準を満たしている場合は「ZEH水準住宅」、ZEH水準未満で省エネ基準を満たしている場合は「省エネ基準適合住宅」と記載されます。

BELS評価書

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）とは、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する、建築物の省エネ性能を評価・表示する公的な第三者認証制度です。国土交通省の「建築物の省エネ性能表示制度」に基づく省エネ性能ラベルは自己評価でも発行可能ですが、BELSによる第三者評価を取得することで、評価機関の名称が記載された信頼性の高いラベルやBELS評価書の発行を受けられます。

引用：一般社団法人住宅性能評価・表示協会「建築物省エネ法に基づく省エネ性能ラベル」

下記のような評価書も発行され、消費者に住宅の省エネ性能をより詳しく提示できます。

引用：国土交通省「建築物の省エネ性能表示制度」

申請には住宅省エネルギー性能証明書よりも手間や費用がかかりますが、住宅の省エネ性能を星の数などでわかりやすく対外的に証明できるのが魅力です。

また「ZEH水準住宅」にとどまらず、太陽光発電等を含む「ZEH」や「Nearly ZEH」であることを対外的に明示したい場合にもBELS評価が広く活用されています。

住宅性能評価書

住宅性能評価書とは、良質な住宅を安心して取得できる市場の形成を目的に、住宅のさまざまな性能を消費者にわかりやすく表示するための評価書です。

住宅性能評価書には「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2つがあり、それぞれ評価段階が異なります。

	マーク	特徴
設計住宅性能評価書		設計図書段階の評価結果をまとめたもの
建設住宅性能評価書		施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの

引用：一般社団法人住宅性能評価・表示協会「新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイド」

住宅性能評価は省エネ性だけでなく、耐震性や維持管理対策、劣化対策などさまざまな視点から住宅を評価するので、住宅の品質を保証したい場合に選ばれている評価です。

そのため住宅瑕疵保険や長期優良住宅など、省エネ性能以外の性能に対する条件もある認定の手続きを簡素化するのにも利用できます。

住宅省エネルギー性能証明書の取得方法

ここからは住宅の省エネ性能を証明するのが比較的容易である、住宅省エネルギー性能証明書の取得方法を解説します。

証明書を取得できる建築物の条件

証明書は、新築・既存住宅どちらも取得できます。

ただし、既存住宅は、該当する住宅を取得する日の前から2年以内、または取得した日から6ヵ月以内に証明のための調査が終了しているなど、新築住宅よりも条件が複雑です。

参照：国土交通省

証明書の発行者

証明書が発行できるのは次の4者です。

建築士法第23条の3第1項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士
建築基準法第77条21第1項に規定する指定確認検査機関
住宅品質確保法第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関
特定住宅瑕疵担保責任の確保等に関する法律第17条第1項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人

条件を満たせば、住宅の設計を行った建築士自らが発行できる点が特徴です。

どこに依頼する？立場別の依頼先

「4者のどこに頼めばよいか」で迷う方が多いため、代表的なケース別に、まず相談すべき相手を整理します。

新築（注文住宅）の場合

設計を担当した建築士（工務店・ハウスメーカーの設計部門）への依頼が最短です。設計時の省エネ計算データや工事監理報告書を持っているのは設計者であり、外部機関に頼むより早く、費用も抑えやすいためです。引き渡し前後に「住宅省エネルギー性能証明書の発行をお願いします」と伝えれば手配が始まります。

新築（建売・分譲）の場合

売主（分譲事業者）が発行手続きの窓口になっているのが一般的です。発行を有償オプションとしている場合もあるため、①発行できるか ②手数料はいくらか ③いつ交付されるかの3点をまとめて確認するとスムーズです。

中古住宅の場合

新築時の省エネ計算資料がないと評価機関は審査の入口に立てないため、機関へ直接依頼しても断られることが少なくありません。実務上は、①売買を仲介する不動産会社 → ②その住宅を建てた施工会社・分譲した売主 → ③既存住宅の省エネ計算実績がある建築士事務所、の順に相談するのが近道です。

申請の必要書類

建築士等が新築住宅の証明書を発行する場合、必要な書類は次のとおりです。

住宅省エネルギー性能証明申請書
設計図書
工事監理報告書（所持している場合）
検査済証
補助事業関係書類（補助事業等を利用する場合）
第三者評価書（BELS評価書などを所持している場合）

登録住宅性能評価機関など第三者機関に依頼する場合、機関ごとに必要書類が異なるので、申請時に確認しましょう。

建築士が証明書を発行する場合の流れ

建築士が新築住宅の証明書を発行する場合の流れは次の3ステップです。

省エネ基準やZEH水準を満たすための省エネ計算や設計を行う
工事完了後に現地調査を行う（取得の前日までに済ませる）
国土交通省の公式サイトから書式をダウンロードし、必要事項を記入する

第三者機関に依頼しないため手間やコストが省けますが、建築士の責任が非常に大きくなります。

審査機関に証明書の発行を依頼する場合の流れ

指定確認検査機関など第三者機関に、新築住宅の証明書の発行を依頼する基本的な流れは、次のステップとなります。

省エネ基準やZEH水準を満たすための省エネ計算や設計を行う
工事完了後に現地調査を行う（取得の前日までに済ませる）
国土交通省の公式サイトから書式をダウンロードし、必要事項を記入する
申請書類を審査機関に提出する
決済後、評価書が発行される

建築士が自ら発行するよりも時間やコストがかかりますが、主観での評価よりも信頼性が高いのが魅力です。

住宅省エネルギー性能証明書の使用用途

住宅省エネルギー性能証明書が活躍する主な場面を解説します。

確定申告で住宅ローン控除を受ける

2024年1月より、住宅ローン控除を受けるには省エネ基準以上の省エネ性能が必須となりました。

それに伴い、確定申告で住宅ローン控除を受けるには下記いずれかの証明書が必要です。

住宅省エネルギー性能証明書
建設住宅性能評価書

建設住宅性能評価書を発行できるのは登録住宅性能評価機関のみです。

手軽さを求めるなら、建築士が発行できる住宅省エネルギー性能証明書が適しているでしょう。

住宅ローン控除の借入限度額は、住宅の省エネ性能の高さで異なります。令和8年（2026年）に入居する場合の新築住宅の借入限度額は、次のとおりです（控除率は一律0.7％）。

住宅の区分	子育て・若者夫婦世帯	その他の世帯	控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円	13年
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円	13年
省エネ基準適合住宅	3,000万円	2,000万円	13年
その他の住宅（省エネ基準未満）	対象外	対象外	―

省エネ基準適合住宅の借入限度額は2025年入居時から1,000万円引き下げられており、区分が上がるほど控除できる額も大きくなります。ZEH水準と省エネ基準適合とでは最終的な控除総額に差が出るため、証明書でどちらの区分に該当するかを示すことが重要です。

住宅省エネルギー性能証明書で証明できるのは「省エネ基準適合住宅」と「ZEH水準省エネ住宅」です。長期優良住宅や低炭素住宅として申告したい場合は、所轄行政庁から交付された「認定通知書の写し」や「住宅用家屋証明書」等を確定申告時に提出する必要があります。

検査済証で証明書を代替できるケース（2025年4月以降の建築確認）

2025年（令和7年）4月1日以降に建築確認を受けた新築住宅を「省エネ基準適合住宅」として住宅ローン控除の対象にする場合は、住宅省エネルギー性能証明書や評価書に代えて、検査済証の写しを提出できるようになりました。2025年4月からすべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されたことに伴う簡素化です。

該当する新築住宅では証明書の取得費用が不要になる可能性があるため、まず建築確認の時期を契約書類で確認してみましょう。ただし、より高い借入限度額となるZEH水準省エネ住宅として申告する場合は、引き続き住宅省エネルギー性能証明書などが必要です。

参照：国税庁「マイホームを持ったとき」、国土交通省「住宅ローン減税」

確定申告で使える書類・使えない書類

名前の似た書類が多く、確定申告で「使えるもの」と「使えないもの」を取り違える失敗が起こりがちです。住宅ローン控除の申請では、次の整理を押さえておきましょう。

書類名	住宅ローン控除で使えるか	備考
住宅省エネルギー性能証明書	○	本記事で解説している書類
建設住宅性能評価書の写し	○	断熱・一次エネの両等級の評価があるもの
検査済証の写し	△	2025年4月以降に建築確認を受けた省エネ基準適合住宅など、一定の場合のみ
BELS評価書	×	減税の証明書類としては使用不可
フラット35S適合証明書	×	同上

「省エネの評価書ならどれでも同じ」ではない点に注意が必要です。BELSやフラット35の適合証明書は、住宅ローン控除の添付書類としては使えません。

建設住宅性能評価書との違い（どちらを提出する？）

住宅省エネルギー性能証明書と建設住宅性能評価書は、確定申告ではどちらか一方を提出すれば足りる関係にあり、両方を取得する必要はありません。

比較項目	住宅省エネルギー性能証明書	建設住宅性能評価書
発行できる者	建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人の4者	登録住宅性能評価機関のみ
評価範囲	省エネ性能（外皮性能・一次エネルギー消費量の2項目）	耐震・劣化対策なども含む総合評価
取得のしやすさ	完成後でも取得しやすい	設計〜施工段階からの検査が前提
位置づけ	減税手続きに特化した簡易な証明	住宅の品質全般を示す評価書

手元に断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級の両方が記載された建設住宅性能評価書があればそれを使い、なければ住宅省エネルギー性能証明書を手配する、と考えると分かりやすいでしょう。ただし新築時の評価書が古い場合など、そのままでは要件を満たさないこともあるため、確定申告前に発行元へ有効性を確認しておくと確実です。

確定申告に向けた逆算スケジュールと「間に合わない場合」の対処

証明書は、入居した翌年の3月15日までに行う確定申告で提出します。ここから逆算して手配するのが基本です。

新築の場合

契約〜工事中に売主・施工会社へ発行可否と手数料を確認
引き渡し前後に正式に依頼
入居翌年の2月16日〜3月15日に確定申告で提出

という流れが理想です。引き渡し時は書類が多く忘れやすいため、「引き渡し日が決まったとき」を依頼のタイミングにすると安全です。

中古の場合

新築にはない期限に注意が必要です。国土交通省の告示では、既存住宅は取得日の前2年以内、または取得日から6ヵ月以内に証明のための家屋調査が終了していることが要件とされています。引き渡しから6ヵ月を過ぎてから動き出すと、原則として証明書を取得できなくなるため、引き渡し日が決まり次第すぐに手配を始めましょう。

万一、確定申告までに証明書が間に合わない場合でも、あきらめる必要はありません。国土交通省の案内によれば、申告時点で証明書が手元にないときは、住宅が該当区分（省エネ基準適合住宅など）に当たるものとして先に申告し、後日交付され次第すみやかに所轄の税務署へ提出すればよいとされています。

参照：国土交通省「住宅ローン減税」

贈与税の非課税限度額を拡大する

父母や祖父母などから住宅取得資金の贈与を受けた場合、省エネ性能などが高い「質の高い住宅」であれば、最大1,000万円まで贈与税が非課税になる特例措置があります。この特例の適用期限は令和8年（2026年）12月31日までです。

質の高い住宅の要件は、次のとおりです。（下記のいずれかに該当）

断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
認定長期優良住宅／認定低炭素住宅など

住宅省エネルギー性能証明書は「断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上」を証明できるため、証明書類として活用可能です。

住宅省エネルギー性能証明書でよくある質問

ここからは、住宅省エネルギー性能証明書でよくある質問を解説します。

住宅省エネルギー性能証明書はあとから発行できる？

A.住宅省エネルギー性能証明書は住宅の完成後に発行も可能です。

ただし、既存住宅になってしまうと、該当する住宅を取得する日の前から2年以内、または取得した日から6ヵ月以内に証明のための調査が終了しているなど複雑な条件があるため、新築の場合は引渡し前に発行しておくのが無難です。

住宅省エネルギー性能証明書はどこでもらえる？

A.住宅の設計を担当した建築士（ハウスメーカー・工務店）に証明書の発行を依頼できない場合は、指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関などの第三者機関へ個別に依頼して発行を受けることが可能です。発行業務に対応している登録住宅性能評価機関は、国土交通省の公式サイト「住宅税制に関する各種証明書の発行業務を行っている登録住宅性能評価機関について」で確認できます（随時更新）。

住宅省エネルギー性能証明書の発行にかかる費用は？

A.住宅省エネルギー性能証明書の発行にかかる費用は、依頼する第三者機関によって異なります。

おおまかな費用感は、「誰に頼むか」と「省エネ性能を確認できる既存資料があるか」で次のように変わります。

依頼ルート	費用の目安（税込）	備考
設計した建築士が発行（新築）	数千円〜数万円程度	別途の審査手数料が不要なため最安になりやすい
検査機関・評価機関に依頼（新築・評価書等あり）	約2万〜7万円	BELS評価書や設計性能評価書を活用できると安くなる
検査機関・評価機関に依頼（新築・評価書等なし）	約10万〜17万円	省エネ計算からの審査となり高額になりやすい
中古住宅（現地調査・計算を含む）	約5万〜10万円超	資料の有無で大きく変動。現地調査費が加算される場合あり

国土交通省の公式サイトに記載されている、登録住宅性能評価機関5社で新築一戸建ての証明書を発行する際の費用をまとめました。

機関名	費用（税込）
株式会社GAI建築確認	44,000円〜
株式会社湘南建築センター	22,000円〜
株式会社確認サービス	22,000円〜
株式会社CI東海	48,000円〜
ビューローベリタスジャパン株式会社	66,000円〜

※上記は各機関が公表している料金の一例です。費用は建物の規模や評価内容によって変動するため、正確な金額は必ず各機関へ直接お問い合わせください。

設計を担当した建築士自らが証明書を発行する場合、外部の評価機関へ支払う審査手数料が発生しないため、第三者機関に依頼するよりもトータルコストを低く抑えやすいのが特徴です。

住宅省エネルギー性能証明書の書き方や見本は？

引用：国土交通省「住宅省エネルギー性能証明書・様式記載例」

住宅省エネルギー証明書の記入例は、国土交通省公式サイトで確認できます。

証明書も同じページからダウンロード可能です。

ペアローンの場合、証明書は2通必要？

夫婦それぞれが住宅ローン控除を受ける場合、確定申告も各自で行うため、証明書は2通必要になるのが一般的です。分譲事業者によっては2通発行でも手数料が変わらない例もあります。依頼時に「ペアローンなので2通必要です」と最初に伝えておきましょう。

施主が自分で発行できる？

一般の施主が自分で発行することはできません。発行できるのは、前述の建築士など4者に限られます。「自分で取る」のではなく「設計者・売主に発行を依頼する」書類だと理解しておくとスムーズです。

2年目以降も毎年必要？

いいえ。証明書の提出が必要なのは初年度の確定申告のみです。会社員の方は2年目以降、税務署から届く控除証明書と金融機関の年末残高証明書を勤務先に提出すれば、年末調整で控除を継続できます。

証明書に有効期限はある？

中古住宅では、取得日の前2年以内または取得日から6ヵ月以内に家屋調査が終了していることが要件です。また発行機関によっては証明書の有効期間を定めている場合があります。取得から申告まで期間が空く場合は、発行元に有効性を確認してください。

まとめ

省エネ住宅で補助金制度や住宅ローン控除を利用する場合、住宅省エネルギー性能証明書など住宅の省エネ性能を証明できる書類が必要です。

住宅省エネルギー性能証明書の発行は建築士でも可能ですが、専門知識が必要なので本記事を参考に理解を深めていきましょう。

なお、期限が迫っていても、先に申告して証明書を後日提出する方法が残されています。立場に応じた依頼先へ早めに相談し、確定申告から逆算して手配を進めましょう。