省エネ適合性判定やBELSなど、非住宅建築物の省エネ性能を評価する手続きは制度によって基準や流れが異なります。

この記事では、主要制度の評価基準や手続きの流れをわかりやすく解説しますので、非住宅建築物の省エネ性能を評価する際の参考にしてください。

 

BELSやZEB認証には申請手続きが必要

近年、2030年度の温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）や、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国内の地球温暖化対策等の削減目標が強化されています。

特に建築分野は国内のエネルギー消費量の約30％を占めており、早急な取り組みが課題です。

そのため断熱性能や一次エネルギー消費量の削減などを評価し、省エネ性能の高い建築物の推進を促すさまざまな制度が設けられており、毎年数値や政策の見直しが行われています。

省エネ性能の評価を受けるには、評価を受けたい制度の基準に従って設計し、第三者機関に申請手続きが必要です。

ここでは省エネ住宅の制度のなかでも、オフィスや工場、店舗など、非住宅に関わる「省エネ適合性判定」「BELS」「ZEB」の評価基準や手続き方法について詳しく解説します。

省エネ適合性判定

省エネ適合判定とは、建築物を新築・増改築する際に国が定める省エネ基準に適合しているか、所管行政庁又は登録省エネ判定機関が審査をする制度です。

省エネ適合性判定は、2025年4月から原則としてすべての住宅・非住宅で義務化されます。

これにより、省エネ基準を満たさない建築物の着工や使用が認められなくなり、建築物を設計・施工する際は必ず基準値以上の省エネ性能を取り入れ、第三者機関からの評価が必要になります。

対象建築物と評価基準

前述したとおり、2025年4月から原則としてすべての住宅・非住宅で省エネ適合性判定が義務化されます。

引用：国土交通省「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」

 

新築建築物は建物全体に基準適合が求められますが、増改築の場合は増改築した部分のみ適合対象です。

また、政令が省エネ性能に影響が少ないと想定する規模（10㎡程度）以下の建築物は、適合義務から外れています。

非住宅が省エネ適合性判定で評価されるのは、一次エネルギー消費量基準（BEI）です。

引用：国土交通省「大規模非住宅建築物の省エネ基準が変わります」

手続きの流れ

省エネ適合性判定の申請手続きの流れは、下記のとおりです。

引用：国土交通省「適合判定の手続き・審査の合理化について」

建築確認申請と省エネ適合判定資料の提出を並行して進めていくと、着工までの流れがスムーズになるでしょう。

BELS

BELSは、建築物省エネ法第7条に基づき、建築物の省エネ性能をわかりやすく表示する制度です。

自己評価と、第三者機関による評価の2種類があります。

現在省エネ性能ラベルで第三者評価が表示できるのはBELSのみなので、建築物を取り扱う多くの企業がその建築物の価値を示すために利用しています。

非住宅の場合、一次エネルギー消費性能を6つの星マークで表示しており、星の数が多いほど省エネ性能が高いと判断可能です。

建築物の性能に詳しくない消費者にも、目で見てわかりやすいのが魅力でしょう。

対象建築物と評価基準

BELSは、建築物の大きさに関わらずすべての住宅・非住宅が活用可能です。

非住宅の評価基準は、一次エネルギー消費量（BEI）や基準一次エネルギー消費量からの削減率です。

 

新BELS評価基準（非住宅の場合）
評価 （星マーク）	基準一次エネルギー消費量からの削減率	BEI
★★★★★★	50％以上	0.5≧BEI
★★★★★	40％以上 50％未満	0.6≧BEI＞0.5
★★★★	30％以上40％未満	0.7≧BEI＞0.6
★★★	20％以上30％未満	0.8≧BEI＞0.7（工場・事務所・学校等大規模建築の省エネ基準）
★★	10％以上20％未満	0.9≧BEI＞0.8（病院・飲食店等の大規模建築の省エネ基準）
★	0％以上10％未満	1.0≧BEI＞0.9（中小規模建築の省エネ基準）
星なし	0％未満	1.0＜BEI

 

引用：公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター「BELSの改定について」

他にも任意で再エネ設備の種類や、省エネ基準や誘導基準の達成状況を表示できます。

手続きの流れ

BELSの評価を評価機関に依頼する場合の手続き方法は、下記の通りです。

1. 申請者が、必要書類を揃えて、登録されたBELS評価機関に申請します
2. 評価機関は、申請書類を受理し、審査を開始します
3. 評価機関は、提出された書類と図面をもとに、省エネルギー計算の妥当性や、基準への適合性を審査します
4. 必要に応じて、評価機関から申請者に対して、追加の資料提出や説明が求められます
5. 審査が完了すると、評価機関は評価結果を申請者に通知します

基本的にBELSは書類や図面上の内容のみで評価されるため実地調査がなく、省エネ適合性判定よりもシンプルです。

審査の期間は、申請書類の量や内容によって異なりますが、通常は1ヶ月程度となります。

ZEB

ZEBとは、快適な室内環境を維持しながら、省エネと創エネの力で建築物が消費する一次エネルギー消費量を実質ゼロにするのを目指した制度です。

ZEBは国内で非住宅の省エネ性能を測る指標のなかで、もっとも高水準に設定されています。

対象建築物と評価基準

ZEBの対象建築物は、下記の通りです。

• 非住宅のみで構成されている建築物の全体
• 複合建築物のうち、非住宅部分全体
• 非住宅のみの建築物又は複合建築物の非住宅部分のうち一部の建物用途（非住宅部分の延べ面積が10,000㎡以上の場合のみ）

上記に当てはまれば、新築・既存に関係なく申請できます。

ZEB認証には、BELS評価でBEIや一次エネルギー消費量削減率を証明してもらう必要があります。

ZEBは4つの段階に分けられており、それぞれの評価基準は下記の通りです。

 

種類	一次エネルギー消費量削減率（省エネのみ）	一次エネルギー消費量削減率（創エネ含む）	その他の条件
ZEB	50％以上	100％以上	・再生可能エネルギー導入必須
Nearly ZEB	50％以上	75％以上
ZEB Ready	50％以上	–	・再生可能エネルギー導入不要
ZEB Oriented（事務所・学校・工場等）	40％以上	–	・再生可能エネルギー導入不要 ・建築物全体の延べ面積が10.000㎡以上 ・複数用途建築物は、建物用途毎に一次エネルギー消費量削減率を達成
ZEB Oriented（ホテル・病院・飲食店等）	30％以上	–

 

引用：：環境省「ZEB PORTAL」

ZEB認定を受けた場合は、BELSの省エネ性能ラベルに「ZEBマーク」を表示できます。

手続きの流れ

ZEB化を希望する際、詳細設計を作成後にZEB認証の手続きを行う必要があります。

国が用意した補助事業を活用する場合は、下記の流れで進めるのが一般的です。

1年目

1. ZEBの基本設計を行う
2. ZEB設計の事業者を公募
3. ZEB詳細設計
4. ZEB認証手続き（BELS評価）

2年目

1. ZEBの補助事業申請
2. 施工業者の公募・入札等
3. 施工
4. 竣工検査
5. 補助事業の実績報告書提出

補助事業を利用するには年度始めに申請を行う必要があるので、申請の前年度から設計等の準備を始める必要があります。

既存建築物の場合は構造的にZEB化が難しいケースもあるため、補助事業を利用する際は竣工まで3年程度かかると想定してプランニングしましょう。

また省エネ適合性判定は、「④ZEB認証手続き（BELS評価）」と並行して申請するとスムーズです。

なお、この流れは補助事業の利用を想定した場合で、利用しない場合は補助事業への申請や実績報告書提出が不要です。

 

省エネ性能評価で得られる4つのメリット

省エネ性能評価で得られる主なメリットについて、4つ解説します。

快適な室内環境と光熱費の削減が期待できる

省エネ住宅はエネルギー消費量が少ないため、光熱費も削減できるのがメリットです。

最低限の冷暖房の使用で快適な室内環境が維持でき、そこで働く人の健康への配慮はもちろん、生産性の向上も期待できるでしょう。

不動産価値や企業価値が向上する

近年、国内外で脱炭素社会に対する意識が強くなっており、環境に配慮した建築物を採用する企業の価値が向上しています。

不動産価値も高まっているため、貸し出す際にもテナント料を高めに設定できるなどの利益が期待できるでしょう。

補助金制度やローン減税などの恩恵がある

現在、国をあげて省エネ住宅が推進されているので、省エネ住宅をお得に建てられる補助金制度やローン減税などが複数用意されています。

高性能な省エネ設備や手数料で、初期費用が高くなりがちな省エネ住宅の金銭的負担が軽減されるでしょう。

地震や台風などの自然災害時も活動が持続できる

ZEBなど創エネ設備がついている非住宅に創った電力を蓄えられる蓄電池を採用すると、自然災害などで停電が起きた際も活動を維持しやすくなります。

業務を継続できるのはもちろん、地域の人々の避難場所として貢献できるのも大きなメリットでしょう。

 

省エネ性能評価をおこなう2つのデメリット

省エネ性能評価で起こりうるデメリットを、2つ解説します。

初期費用が負担になりやすい

省エネ性能評価の手続きには、手数料などの金銭的コストがかかります。

また省エネ性能の向上には高性能な資材や設備が必要なので、一般的な建築物よりも初期費用が高額になりやすい傾向です。

前述した通り、省エネ住宅は補助金制度やローン控除などの補助が複数用意されているため、最新の制度を上手く活用しながら初期費用を抑えましょう。

申請手続きに時間や手間がかかる

省エネ性能評価は申請から認証までに手間や時間がかかるため、設計など本来時間をかけるべき業務に支障が発生する恐れがあります。

書類に不備があったり、省エネ計算に誤りがあったりするとさらにコストがかかるので、面倒だと感じる方も多いでしょう。

申請や省エネ計算を手間だと感じる場合は、省エネ計算を代行してくれる業者に依頼して、設計などの業務に集中できる環境をつくるのがおすすめです。

 

まとめ

省エネ性能評価の手続きは、BELSや省エネ適合性判定など評価が欲しい制度によって異なります。

2025年4月からは、原則としてすべての住宅・非住宅で省エネ適合性判定が義務化されるので、変化に適応する準備を進めましょう。

 

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