住宅性能評価は、安心して良質な住宅を購入するための評価制度です。

この評価を受けると、住宅ローンの金利優遇や住宅保険料の割引などのメリットが得られます。

ただし、住宅性能評価には基準や等級などがあるため、内容をしっかり理解することが重要です。

この記事では最新の住宅性能評価について、専門家がわかりやすく解説しています。

ぜひ最後まで読んで、住宅性能評価についての理解を深めてください。

住宅性能評価とは

住宅性能評価とは、良質な住宅を安心して購入できる市場を構築するための評価制度です。

この制度は平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、以下3つの内容が定められています。

• 住宅の性能（構造耐力、省エネルギー性、遮音性等）に関する適正な表示のための共通ルール（表示の方法、評価の方法の基準）を定め、消費者が住宅性能について比較できるようにする
• 住宅性能を客観的に評価する第三者機関を設けることで、評価結果の信頼性を確保する
• 住宅性能評価書の結果（住宅性能）は、原則契約内容とされることで、住宅性能の実現を図る

上記のように、住宅性能評価制度によって、消費者が安心して良質な住宅を購入できるようルールが定められています。

住宅性能評価書とは

住宅性能評価書とは、住宅性能評価の結果を証明できる書類です。

住宅性能評価書は、国土交通大臣により登録された第三者機関が作成します。

客観的な視点から評価されるので、購入者に対して良質な住宅であることを証明することができます。

また、購入者は住宅性能評価書をチェックすることで購入する住宅の性能を把握することが可能です。

住宅性能評価書について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

【2023年版】住宅性能評価書とは？住宅性能評価の最新の情報を専門家が徹底解説

マンションで住宅性能評価を取得するには

マンションで住宅性能評価を取得する際には、いくつか注意点があります。

マンションは共同住宅で共用部分があるので、分譲マンションの住戸所有者のみでは評価申請の準備ができません。管理組合などに相談し、共同で取得する必要があります。

また、マンションの住宅性能評価では、住戸（専用）部分と住棟（共用）部分のセットで評価を受ける必要があります。

新規で住棟（共用）部分の評価を受ける場合は負担が大きいため、過去に受けた共用部分の評価結果があれば、管理組合などに相談して活用することがおすすめです。

また、住棟（共用）部分の評価には有効期限があることも注意が必要です。

このようにマンションは共同住宅のため、住宅性能評価には特有の注意すべき点があります。

必要に応じて、管理組合などに相談して対応することが重要です。

なお、マンションの住宅性能評価について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

マンションで住宅性能評価を取得する方法は？費用や基準について徹底解説

出典：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「住宅性能表示制度とは」

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住宅性能評価については、当社「環境・省エネルギー計算センター」にお任せください。

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住宅性能評価のメリットを得るには、複雑な制度内容を理解し、時間がかかる面倒な書類作成や申請手続きを行う必要があります。

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住宅性能評価は必要？いらない？

住宅性能評価について、「必要ない」と考える方もいるようです。

その理由は、評価を受けるための書類準備や手続きが複雑であることが挙げられます。

しかし、実際に住宅性能評価を受けることで得られるメリットは多くあります。

そのため、住宅性能評価が「いらない」といわれる理由だけでなく、メリット内容も考慮して検討することが大切です。

なお、住宅性能評価は「いらない」といわれる理由について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

住宅性能評価はいらない？意味ない？と言われる理由と取得すべき理由を解説！【2023年最新】

住宅性能評価のメリットとは？

住宅性能評価には、以下のようなメリットがあります。

• 住宅ローンの金利優遇が受けられる
• 住宅保険料の割引が受けられる
• 贈与税の非課税枠が拡大される
• 裁判をすることなく、迅速かつ安価に紛争処理の申請ができる

住宅性能評価には、住宅ローンの金利優遇や住宅保険料の割引などのメリットがあります。

これは、住宅性能評価を受けた住宅が、省エネ性能や耐震性などに優れているためです。

一定の基準を満たしていれば、「フラット35」という制度を利用することで、住宅ローン金利の引き下げが可能です。

また、金融機関によっては独自に設けた金利引き下げプランがあり、そちらも利用出来ます。

この他、贈与税の非課税枠が拡大されるため、税額を下げることができます。

住宅性能評価には、紛争処理に関する制度が整備されている建設性能評価があり、通常の裁判に比べて迅速かつ安価に紛争処理の申請が行えることも、メリットの一つです。

なお、住宅性能評価のメリットについて詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

住宅性能評価を取得するメリット・デメリットをわかりやすく解説【2023年最新】

出典：国土交通省「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」

住宅性能評価のデメリットとは？

住宅性能評価には、以下のようなデメリットがあります。

• 評価を受けるための書類準備が大変
• 評価を受けるために費用がかかる
• 評価書の交付まで時間がかかる

住宅性能評価には、数多くの書類作成や準備が必要です。

また、評価を受けるために費用がかかることや、評価書が交付されるまでに時間がかかることも、デメリットとして挙げられます。

住宅性能評価を受ける場合には、これらのデメリットを踏まえ、計画的に手続きを進めることが重要です。

なお、住宅性能評価のデメリットについて詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

住宅性能評価を取得するメリット・デメリットをわかりやすく解説【2023年最新】

出典：国土交通省「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」

住宅性能評価の費用

住宅性能評価には、いくつかの費用がかかります。

1つ目は設計住宅性能評価書の費用です。設計住宅性能評価書とは、設計図書の段階で評価結果をまとめたものを指します。

2つ目は建設住宅性能評価書で、施工段階と完成段階の検査を踏まえた評価書を指します。

これらの費用は、登録住宅性能評価機関が独自に決めており、住宅の面積によっても異なりますが、それぞれ10〜20万円程度です。

設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書をあわせて取得する場合には、30万円程度の費用がかかります。

3つ目は、その他の費用で、住宅性能評価に必要な追加の工事費用が挙げられます。

住宅性能評価には基準や要件があり、住宅にはこれらを満たす性能が備わっていなければなりません。

そのため、通常の住宅よりも設備などの費用が多くかかることがあります。

住宅性能評価の費用について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

【2023年最新】住宅性能評価で必要な費用・料金を専門家が徹底解説

住宅性能評価でもらえる補助金・助成金

住宅性能評価を受けられるような省エネ住宅には、補助金や助成金がもらえる事業があります。

具体的には、以下2つの補助金・助成金事業です。

• こどもエコすまい支援事業
• 各市町村の住宅関連補助金制度

それぞれ解説します。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い新築住宅の取得や省エネ改修などを行う際に、最大100万円の補助を受けられる制度です。

エネルギーの価格が高騰することで影響を受けやすい子育て世帯・若者世帯の省エネに関する投資を支援するために事業化されました。

2050年の達成が目標とされているカーボンニュートラルの実現のためにも、重要な事業です。

出典：こどもエコすまい支援事業 専用サイト「こどもエコすまい支援事業 事業概要」

各市町村の住宅関連補助金制度

各市町村では、住宅関連の補助金制度を実施している場合があります。

例えば、高断熱の住宅を新築する際に受けられる補助金や、既存の木造住宅の耐震化に関する費用の一部を助成する制度などです。

ただし、国の財源が充当されている市町村の補助金の場合などは、国の補助金と併用できないこともあるため注意が必要です。

制度の詳細については、各市町村の住宅関連担当窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

住宅性能評価の基準｜評価項目・等級・必須項目の一覧

住宅性能評価の基準における評価項目・等級・必須項目は下表の通りです。

 

分野	必須・選択項目の別	評価項目数	関連する等級
① 構造の安定	必須	7	・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） ・耐震等級（構造躯体の損傷防止） ・耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止） ・耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
② 火災時の安全	選択	7	・感知警報装置設置等級（自住戸火災時） ・感知警報装置設置等級（他住戸等火災時） ・耐火等級（避難経路の隔壁の開口部） ・耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部）） ・耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部以外）） ・耐火等級（界壁及び界床）
③ 劣化の軽減	必須	1	・劣化対策等級（構造躯体等）
④ 維持管理更新への配慮	必須	4	・維持管理対策等級（専用配管） ・維持管理対策等級（共用配管） ・更新対策等級（共用排水管）
⑤ 温熱環境・エネルギー消費量	必須	2	・断熱等性能等級 ・一次エネルギー消費量等級
⑥ 空気環境	選択	3	・ホルムアルデヒド発散等級
⑦ 光・視環境	選択	2	ー
⑧ 音環境	選択	4	・重量床衝撃音対策等級 ・軽量床衝撃音対策等級 ・透過損失等級（界壁） ・透過損失等級（外壁開口部）
⑨ 高齢者等への配慮	選択	2	・高齢者等配慮対策等級（専用部分） ・高齢者等配慮対策等級（共用部分）
⑩ 防犯	選択	1	ー

住宅性能評価は、必須分野と選択分野をあわせて10の分野に分かれ、各分野には評価項目が設けられています。

評価項目における判断基準を等級と呼び、等級の数字が性能の高さを表します。

上の表は新築住宅の評価項目であり、既存住宅の場合は⑧音環境分野以外の9分野と劣化状況を考慮して評価が行われます。

住宅性能評価の基準について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

【2023年版】住宅性能評価の項目・等級について専門家が徹底解説

出典：国土交通省「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」

住宅性能評価の事例一覧

住宅性能評価について、以下3つの事例を紹介します。

• 事例①等級にこだわった二世帯住宅
• 事例②空気環境が最高等級3の吹き抜け構造の住宅
• 事例③最先端工法を取り入れた強い木造住宅

以下でそれぞれの事例を紹介します。

事例①等級にこだわった二世帯住宅

 

この2階建て木造住宅は、最高耐震等級3を取得しています。

気密性が高く、グレードの高い窓ガラスを採用しているため、断熱性が高いことが特徴です。

床暖房を導入していることで、室内全体を温めることができ、快適性も高い2世帯住宅が完成しました。

出典：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「住宅性能評価 事例読本 2017.03」

事例②空気環境が最高等級3の吹き抜け構造の住宅

 

この住宅は、子どもが喘息持ちであることから空気環境にこだわって建てられました。

中庭空間や吹き抜けリビングを備え、住宅性能評価の空気環境の項目では最高等級の3を取得しています。

また、「外張り断熱＋発泡断熱」によるW断熱仕様で高気密・高断熱を実現しており、デザイン性と機能性を両立させた長期間快適に暮らせる住宅となっています。

出典：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「住宅性能評価 事例読本 2016.03」

事例③最先端工法を取り入れた強い木造住宅

 

この住宅は、最先端の工法の活用によって実現した、地震などの災害耐性が高い木造住宅です。

家主は、住宅性能評価によって性能が明確に表示されることを重視し、この住宅を建てる建築会社を決定しました。

どの位置からも眺めがよく、暮らしやすい快適性と、住宅性能評価によって確かな強さを持った住宅と証明されました。

出典：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「住宅性能評価 事例読本 2016.03」

よくある質問

住宅性能評価に関するよくある質問は以下の4つです。

• 住宅性能評価・表示協会とは？
• 住宅性能評価と長期優良住宅の違いとは？
• 住宅性能評価はいつからの制度？
• 住宅性能評価のマニュアルはどれ？

以下で、それぞれの質問に回答します。

住宅性能評価・表示協会とは？

住宅性能評価・表示協会は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて構成された一般社団法人で、住宅性能表示制度に関する情報を提供しています。

住宅性能表示制度を円滑かつ適切に運用するために活動している組織であり、住宅性能評価に関する知識や情報の普及、技術の開発、評価機関の認定、証明書の発行などを行っています。

住宅を購入する際には、住宅性能表示制度を参考にすることで、確実な品質の住宅を選ぶことが可能です。

住宅性能評価と長期優良住宅の違いとは？

住宅性能評価と長期優良住宅は、それぞれ異なる目的を持っています。

住宅性能評価は、住宅の品質や性能に関する評価制度であり、購入者が確実に品質の高い住宅を選ぶことができるようにするためのものです。

一方、長期優良住宅は、長期間にわたって住み続けることができる住宅を認定する制度であり、耐久性や環境性能、快適性などに関する基準を満たした住宅を認定します。

このため、同様の評価項目であっても、住宅性能評価と長期優良住宅の基準が異なる場合があります。

住宅を選ぶ際には、目的に合わせて適切な評価制度を選ぶことが重要です。

住宅性能評価と長期優良住宅について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

【専門家解説】住宅性能評価と長期優良住宅の違いとは？【2023年版】

住宅性能評価はいつからの制度？

住宅性能評価は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の一つであり、平成12年4月1日に施行されました。

平成12年10月からは本格的に運用が開始され、当初は新築住宅に対してのみ適用されていましたが、平成14年12月には既存住宅に関する表示制度も開始されるなど、改正が行われています。

住宅性能評価制度は、住宅の品質向上に寄与する重要な制度として位置づけられています。

住宅性能評価のマニュアルはどれ？

住宅性能評価のマニュアルとしては、国土交通省監修の「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」があります。このマニュアルは、評価項目や等級の基準、評価方法などを詳細に解説しています。

また、既存住宅に関しては、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会が発行する「既存住宅の住宅性能表示制度ガイド」が参考になります。

両方のガイドを参考にすることで、住宅性能評価制度についてより詳細に理解することが可能です。

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この記事では、最新の住宅性能評価について、専門家がわかりやすく徹底解説してきました。

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