【2026年最新版】BELS申請の流れを完全解説｜必要書類・評価方法・評価書交付までの実務ガイド

「BELS申請はどのような流れで進めればいいのか」「必要な書類は何か」「どのくらいの期間がかかるのか」—建築物の省エネ性能表示が重要性を増す中、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の申請プロセスを正しく理解することは、設計者・ゼネコン・デベロッパーにとって必須のスキルとなっています。

この記事では、2026年最新の制度に基づき、BELS申請の全体の流れから、必要書類、評価機関の選び方、スケジュール管理、よくあるトラブルと対策まで、実務に直結する情報を網羅的に解説します。

 

BELSとは？2026年時点での制度概要

BELSの定義と目的

BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System：建築物省エネルギー性能表示制度）は、建築物の省エネ性能を第三者機関が評価し、星の数で分かりやすく表示する制度です。

一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運営し、登録された評価機関が実際の評価・表示を行います。

※ BELS事例紹介｜一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

2024年4月からの重要な制度変更

2024年4月から、一定の新築建築物について、販売・賃貸時の広告等で省エネ性能ラベルの表示が求められています（自己評価または第三者評価）。既存建築物は表示が推奨されます。なお、広告等での表示対象は「2024年4月1日以降に確認申請を行った新築建築物」が基本整理です。物件の確認申請日と、広告出稿の時期を紐づけて管理すると、表示漏れリスクを減らせます。

主な変更点

• 省エネ性能ラベルの表示が努力義務に
• 省エネ基準に満たない物件もBELS評価可能に
• ZEH/ZEB分類マークの追加表示
• 星の評価基準が変更

※（星の数は）省エネ基準からの削減率を多段階で示す表示であり、広告表示制度でも活用されます。これにより、BELSは単なる認証制度ではなく、不動産市場における「共通言語」としての重要性が高まっています。

BELSの評価方法

BELSは、BEI（Building Energy Index）という指標に基づき、建築物の省エネ性能を最大6つ星（7段階）で評価します。

BEIの計算式

 

BEI = 設計一次エネルギー消費量 ÷ 基準一次エネルギー消費量

 

★評価は、国の省エネ基準に対して一次エネルギー消費量をどの程度削減できているか（BEIを用いた削減率）を段階表示したものです。住宅（再エネ設備なし）は「上限30%削減」を5段階、再エネ設備ありの住宅および非住宅は「上限50%削減」を7段階で表示されます。

BEI値が小さいほど省エネ性能が高いことを示します。省エネ基準に適合しない建築物でも、BELS評価書の取得は可能です（ただしZEH/ZEH-M等の表示には省エネ基準適合が必要）。

 

BELS申請の全体フロー

BELS申請から評価書交付までの全体の流れを、ステップごとに詳しく解説します。

全体フローの概要図

 

【STEP1】評価機関の選定 ↓ 【STEP2】必要書類の準備 ↓ 【STEP3】評価機関への申請 ↓ 【STEP4】書類受付・引受審査 ↓ 【STEP5】評価機関による審査 ↓ 【STEP6】指摘事項への対応（必要な場合） ↓ 【STEP7】評価完了・評価書交付 ↓ 【STEP8】省エネ性能ラベル・プレートの活用

標準的な処理期間は、書類受付から評価書交付まで2〜4週間程度です。ただし、書類の不備や指摘事項がある場合は、さらに時間がかかります。

 

STEP1：評価機関の選定

BELS評価機関とは

BELS評価は、住宅性能評価・表示協会が公表するBELS登録機関（全国・地域対応あり）が実施します（最新の登録状況は協会の登録機関リストを参照）。

主な評価機関の例

• 日本ERI株式会社
• 日本住宅保証検査機構（JIO）
• 日本建築センター（BCJ）
• ハウスプラス確認検査株式会社
• 住宅あんしん保証
• ビューローベリタスジャパン
• その他、地域密着型の評価機関多数

評価機関選定のポイント

評価機関によって、料金、対応エリア、処理スピード、サービス内容が異なります。

選定時のチェックポイント

 

✓ 対応エリア	・全国対応か、特定地域のみか ・物件所在地での対応可否
✓ 評価料金	・建物用途・規模による料金体系 ・追加費用の有無（再審査、変更申請等）
✓ 処理期間	・標準処理日数 ・繁忙期の対応状況
✓ 併願申請の可否	・省エネ適合性判定との併願 ・住宅性能評価との併願
✓ サポート体制	・事前相談の可否 ・書類作成サポートの有無 ・問い合わせ対応の充実度

併願申請のメリット

省エネ適合性判定や住宅性能評価を同じ機関に依頼する場合、BELS評価も同一機関で併願申請することで、以下のメリットがあります。

併願申請のメリット

1. 提出書類の省略が可能
2. 審査期間の短縮
3. 料金の割引（機関による）
4. 窓口一本化による手続き効率化

 

STEP2：必要書類の準備

BELS申請に必要な書類は、住宅用と非住宅用で異なります。2025年4月以降は新様式（新BELS制度）での運用が進んでいるため、申請先評価機関が指定する最新版様式を必ず使用してください（旧様式の扱いは案件状況により調整が必要な場合があります）。

共通の申請書類

すべての申請で必要となる基本書類です。

 

書類名	内容	備考
BELSに係る評価申請書	申請者情報、建築物情報を記載	評価機関指定の様式
設計内容説明書	省エネ性能の詳細を記載	住宅用・非住宅用で様式が異なる
委任状	代理申請の場合に必要	建築主から設計者等への委任
掲載承諾書	BELS公式サイトへの掲載可否	掲載を希望しない場合も提出必要

添付図書（設計図書）

建築物省エネ法施行規則第1条に規定される図書が必要です。

必須図書

• 付近見取図
• 配置図
• 仕様書（仕上表を含む）
• 各階平面図
• 床面積求積図
• 用途別床面積表
• 立面図
• 断面図または矩計図

外皮性能関係図書（住宅の場合）

• 外皮仕様書
• 各部位の面積・長さの求積図
• 開口部仕様表
• 断熱材仕様表

設備関係図書

• 空調設備図
• 換気設備図
• 給湯設備図
• 照明設備図
• 昇降機設備図（非住宅で該当する場合）
• 太陽光発電設備図（設置する場合）
• 設備機器仕様書

省エネ計算書

省エネ性能を証明する計算書が必須です。

住宅の場合

• 外皮性能計算書（UA値、ηAC値）
• 一次エネルギー消費量計算書
• ZEH/ゼロエネ相当計算書（該当する場合）

非住宅の場合

• 一次エネルギー消費量計算書
• モデル建物法計算書（モデル建物法の場合）
• ZEB計算書（該当する場合）

省エネ適判関連書類の活用

省エネ適合性判定を受けた物件の場合、以下の書類を提出することで添付図書を大幅に省略できます。

省略可能な根拠書類

1. 計画書（写し）+ 適合判定通知書（写し）
2. 変更計画書（写し）+ 適合判定通知書（写し）
3. 完了検査申請書（写し）+ 検査済証（写し）

ただし、省略が認められるのは省エネ適判機関とBELS評価機関が同一の場合に限られます。

書類作成時の注意点

最新様式の使用

• 2025年4月1日以降の申請は、2025年版の様式を使用
• 評価機関のウェブサイトから最新版をダウンロード
• 古い様式では受付不可

記載内容の整合性

• 申請書と設計図書の内容を一致させる
• 建築確認申請図書との整合性確認
• 省エネ計算書と設備仕様の一致

部数

• 正本1部 + 副本1部が一般的
• 評価機関により異なる場合があるため要確認

 

STEP3：評価機関への申請

申請方法

BELS申請の方法は、評価機関によって異なります。

主な申請方法

1. 窓口持参：評価機関の窓口に直接持参
2. 郵送：書留郵便等で送付
3. 電子申請：一部の評価機関で対応開始

電子申請に対応している機関では、PDF化した図書をアップロードすることで、オンライン完結が可能になっています。

申請手数料の支払い

申請と同時に、評価手数料を支払います。

支払方法

• 現金（窓口持参の場合）
• 銀行振込
• クレジットカード（機関による）

料金の目安（2026年時点）

 

建物種別	延べ面積	評価料金目安
戸建住宅	〜150㎡	2万円～5万円
戸建住宅	150㎡超	3万円～6万円
共同住宅	500㎡未満	5万円～10万円
共同住宅	500㎡以上	10万円～30万円
非住宅	300㎡未満	5万円～8万円
非住宅	300㎡以上2,000㎡未満	8万円～15万円
非住宅	2,000㎡以上	15万円～50万円以上

 

※評価機関、建物用途、評価手法により異なります。

事前相談の活用

多くの評価機関では、正式申請前の事前相談を受け付けています。

事前相談で確認すべき内容

• 必要書類の確認
• 書類作成上の注意点
• 評価の可否判断（特殊な仕様の場合）
• 処理期間の見込み
• 料金の見積もり

事前相談を活用することで、本申請時の不備を防ぎ、スムーズな審査につながります。

 

STEP4：書類受付・引受審査

受付処理

評価機関に申請書類が到着すると、以下の流れで受付処理が行われます。

受付フロー

1. 書類の受領確認
2. 形式的な不備チェック（書類漏れ、記入漏れ等）
3. 手数料の入金確認
4. 受付番号の発行

引受審査

形式的な受付が完了すると、評価機関は「引受の可否」を判断します。

引受審査で確認される項目

• 申請建築物がBELS評価の対象であるか
• 必要書類が揃っているか
• 計算手法が適切か
• 評価機関の業務エリア内か

引受承諾書の交付

引受審査を通過すると、評価機関から引受承諾書が交付されます。

引受承諾書の記載内容

• 受付番号
• 申請物件の情報
• 評価予定日（評価書交付予定日）
• 評価料金

引受承諾書の交付により、正式に評価プロセスが開始されます。

 

STEP5：評価機関による審査

審査の流れ

評価機関の審査担当者が、提出された書類と計算書の内容を詳細にチェックします。

審査のポイント

1. 省エネ計算の妥当性
   • 計算式の正確性
   • 入力値の妥当性
   • BEI値の算出過程
2. 設計図書との整合性
   • 計算書に記載された仕様と図面の一致
   • 設備機器仕様の確認
3. 評価基準への適合性
   • 星の数の判定
   • ZEH/ZEB該当性の判断

審査期間

標準的な審査期間は、以下の通りです。

 

建物種別	標準審査期間
戸建住宅	1～2週間
共同住宅	2～3週間
小規模非住宅	1～2週間
中〜大規模非住宅	2～4週間

 

ただし、書類の不備や指摘事項がある場合は、追加で1〜2週間程度かかります。

 

STEP6：指摘事項への対応

よくある指摘事項

審査の過程で、以下のような指摘を受けることがあります。

計算関係の指摘

• 計算式の誤り
• 入力値の根拠不明
• BEI値の計算ミス
• 地域区分の設定誤り

図書関係の指摘

• 図面と計算書の不整合
• 設備仕様が不明確
• 断熱仕様の記載漏れ
• 開口部性能の証明不足

書類関係の指摘

• 申請書の記入漏れ・誤記
• 委任状の不備
• 図面の不足

指摘事項への対応方法

指摘事項を受けた場合は、速やかに対応することが重要です。

対応フロー

1. 評価機関からの指摘内容を確認
2. 修正・補正方法を検討
3. 修正図書・追加資料の作成
4. 評価機関への再提出

対応時の注意点

• 指摘内容を正確に理解する（不明点は質問）
• 期限内に対応する（通常1〜2週間）
• 他の部分にも同様の誤りがないか確認

 

STEP7：評価完了・評価書交付

評価書の種類

BELS評価が完了すると、以下の書類が交付されます。

1. BELS評価書

• 正式な評価結果を記載した公的書類
• A4サイズ、1〜2ページ
• 建築主への交付用

主な記載内容

• 評価番号
• 建築物の名称・所在地
• 建築主・設計者・施工者
• 星の数
• BEI値
• 外皮性能（住宅の場合）
• ZEH/ZEB該当性
• 省エネ基準への適合可否

2. 省エネ性能ラベル

• 広告等での表示に使用
• A4サイズまたは任意サイズ
• データ形式（PDF、JPEG等）での提供

※BELSは（住宅性能評価のような）建設段階の出来形確認を行う制度ではないため、仕様確定と図書整合の管理が品質・納期の支配点になります。

BELSプレートの購入（オプション）

建物に掲示するための金属製プレートを、別途購入できます。

BELSプレートの種類

• 標準プレート（アルミ製、約15cm×20cm）
• 小型プレート
• ステッカータイプ

料金

• 1枚あたり5,000円〜15,000円程度（評価機関による）

用途

• 建物エントランスへの掲示
• モデルルームでの展示
• 販売図面への添付

 

STEP8：省エネ性能ラベル・プレートの活用

活用場面

BELS評価書・ラベルは、以下の場面で活用できます。

1. 販売・賃貸広告

• 新聞広告、チラシ
• インターネット広告
• 物件情報サイト

2. 補助金申請

• 子育てグリーン住宅支援事業
• ZEH補助金
• 各種省エネ補助事業

3. 住宅ローン優遇

• フラット35S
• 各金融機関の省エネ優遇ローン

4. 建築確認申請

• 省エネ基準適合の証明
• 性能向上計画認定の資料

5. 不動産評価

• ESG投資への対応
• グリーンビル認証の基礎資料

表示時の注意事項

省エネ性能ラベルを広告等に表示する際は、以下の点に注意が必要です。

表示ルール

• ラベルの改変禁止（色・デザインの変更不可）
• 誤解を招く表示の禁止
• 評価書の有効期限内での使用（原則、竣工後も有効）
• 建物単位での表示（住戸単位表示の場合は明記）

 

計画変更時の手続き

計画変更の取り扱い

BELS評価書交付後に建築物の計画を変更する場合、変更の内容により手続きが異なります。

軽微な変更（届出のみ）

• 建築主、設計者、施工者の変更
• 建築物の名称変更
• 建築物の所在地の地番変更

重要な変更（変更評価申請が必要）

• 省エネ性能に影響する設計変更
• 設備機器の変更
• 外皮仕様の変更
• 用途・床面積の変更

変更評価申請の流れ

 

変更内容の確認→変更評価申請書の提出→変更部分の審査→変更評価書の交付

 

変更評価の料金

• 新規申請の30〜50%程度（評価機関による）
• 変更内容により異なる

 

BELS申請を成功させるための5つのポイント

ポイント1：余裕を持ったスケジュール設定

BELS申請から評価書交付までは、最低でも3〜4週間必要です。

推奨スケジュール

 

建築確認申請予定日から逆算 ↓ 1週間 評価書交付予定日 ↓ 3週間 BELS申請日 ↓ 1週間 書類準備完了 ↓ 2週間 省エネ計算開始

 

ポイント2：事前の省エネ性能検討

設計段階から省エネ性能を意識することで、希望する星の数を確実に取得できます。

設計段階での確認事項

• 目標とする星の数を設定
• 必要なBEI値を逆算
• 設備機器の選定方針決定
• 外皮性能の目標値設定（住宅の場合）

ポイント3：評価機関との早期コミュニケーション

正式申請前に評価機関と相談することで、スムーズな審査が可能になります。

事前相談で確認すべきこと

• 特殊な仕様の評価可否
• 必要書類の具体的な内容
• 審査期間の見込み
• 併願申請の可能性

ポイント4：書類作成の専門家活用

省エネ計算やBELS申請書類の作成は専門性が高いため、専門家への委託も検討しましょう。

委託先の選択肢

• 設計事務所（設計業務に含む）
• 省エネ計算専門業者
• 評価機関のサポートサービス（機関による）

委託のメリット

• 正確な計算・書類作成
• 不備による再提出リスクの低減
• 自社業務への集中

ポイント5：省エネ適判との同時進行

省エネ適合性判定が必要な物件では、BELS評価と同時進行することで効率化できます。

同時進行のメリット

• 同じ評価機関での併願申請
• 書類の共用による作業効率化
• スケジュールの一元管理

 

よくあるトラブルと対策

トラブル1：書類不備による審査遅延

原因

• 図面の記載漏れ

• 計算書の誤り
• 申請書の記入ミス

対策

• 申請前のセルフチェック
• 社内ダブルチェック体制
• チェックリストの活用

トラブル2：希望する星の数が取得できない

原因

• 設計段階での性能検討不足
• 設備機器選定の誤り
• 計算ミス

対策

• 設計初期段階での性能シミュレーション
• 目標性能の明確化
• 専門家による事前チェック

トラブル3：計画変更による再申請

原因

• 設計変更の発生
• 設備機器の変更
• 建築確認との不整合

対策

• BELS申請前に設計を確定させる
• 変更が必要な場合は早期に評価機関へ相談
• 軽微な変更に該当するか確認

トラブル4：評価書交付が間に合わない

原因

• スケジュール管理の甘さ
• 指摘事項への対応遅延
• 繁忙期の申請集中

対策

• 余裕を持った申請スケジュール
• 繁忙期（年度末等）を避けた申請
• 事前準備の徹底

実務上の支配点は「設備仕様の確定タイミング」です。BELSは設備表・系統・負荷区分が固まらないと手戻りが出やすく、VE変更が多い案件ほど“申請日”より“仕様凍結日”の設計が重要になります。

 

よくある質問（Q&A）

Q1. BELS申請は必須ですか？

1. BELS申請そのものは任意です。ただし、2024年4月以降、新築建築物（確認申請が2024年4月1日以降のもの）を販売・賃貸する場合、広告等に省エネ性能ラベルを表示することが必要です。既存建築物は表示が推奨されます。

省エネ性能の表示方法として、以下の選択肢があります。

1. BELS評価による表示（第三者認証）
2. 自己評価による表示

第三者認証であるBELSを取得することで、信頼性の高い情報提供が可能になり、販売促進にもつながります。

Q2. 設計段階と完了段階、どちらで申請すべきですか？

1. 申請のタイミングは、目的により異なります。

設計段階での申請

• 広告掲載、補助金申請等で早期取得が必要な場合
• 設計図書に基づく評価
• 竣工後、計画変更があった場合は変更申請が必要

完了段階での申請

申請は着工前後・竣工後でも可能ですが、BELSは（住宅性能評価のような）建設段階の出来形確認を行う制度ではありません。竣工後に申請する場合も、基本は“確定した設備仕様・図書（または現況整理）”に基づいて評価を受けます。

多くの場合、設計段階で申請し、必要に応じて変更評価申請を行う方法が採用されています。

Q3. 省エネ適判を受けていればBELS申請は不要ですか？

1. いいえ、省エネ適合性判定とBELS評価は別の制度です。

省エネ適合性判定

• 建築確認申請の前提条件（義務）
• 省エネ基準への適合を確認
• 行政による確認

BELS評価

• 任意の第三者認証制度
• 省エネ性能を星の数で表示
• 市場での情報開示が目的

ただし、省エネ適判を受けた物件は、その書類を活用することでBELS申請の書類を簡略化できます。なお、適判を担当した機関と同一の機関にBELS申請する場合、適判通知書等を活用して重複図書を省略できるケースがあります（機関が異なる場合は省略できない/範囲が変わることがあるため、事前確認が安全です）。

Q4. 既存建築物でもBELS評価は取得できますか？

1. はい、既存建築物でもBELS評価を取得できます。

既存建築物の場合、以下の方法で評価します。

• 竣工時の設計図書がある場合：設計図書に基づく評価
• 設計図書がない場合：現況調査に基づく評価

ただし、現況調査には追加費用がかかり、実績値での評価は不可となります。また、既存建築物の場合、新築時の基準で評価されるため、現行基準では低い評価になる可能性があります。

Q5. 評価書の有効期限はありますか？

1. BELS評価書には、明示的な有効期限は設定されていません。

ただし、以下の場合は注意が必要です。

• 建築物の用途変更や大規模改修を行った場合は、再評価が必要
• 広告等で表示する場合は、評価時点の情報であることを明示
• 補助金申請等で使用する場合は、募集要項で有効期限が定められていることがある

一般的には、竣工後も継続して有効とされていますが、用途や目的に応じて確認が必要です。

Q6. 住宅性能評価との違いは何ですか？

1. 住宅性能評価とBELSは、評価の対象と範囲が異なります。

BELS

• 評価対象：省エネ性能のみ
• 評価項目：外皮性能、一次エネルギー消費量
• 対象建物：住宅・非住宅すべて
• 表示方法：星の数（表示は★による多段階評価。住宅・再エネ有無等により段階数が異なる）

住宅性能評価

• 評価対象：住宅の総合的な性能
• 評価項目：構造の安定、火災時の安全、劣化対策、維持管理、温熱環境、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮、防犯（10分野）
• 対象建物：住宅のみ
• 表示方法：等級による評価

住宅性能評価の「温熱環境」分野がBELSの評価内容と重複しますが、BELSの方が省エネ性能に特化した詳細な評価となります。

 

まとめ：BELS申請を確実に成功させるために

BELS申請の流れは、評価機関の選定から評価書交付まで、7つのステップで構成されています。2026年現在、新築建築物における「省エネ性能表示制度」が全面的に運用されており、BELSは不動産市場における建物の価値を客観的に証明する重要な評価指標となっています。

BELS申請を成功させる3つの鍵

1. 早期の準備とスケジュール管理

設計段階から省エネ性能を意識し、建築確認申請の1ヶ月以上前にはBELS申請を完了できるよう、逆算してスケジュールを組みましょう。書類不備や指摘事項への対応期間も考慮した余裕あるスケジュールが重要です。

2. 正確な書類作成と事前チェック 

BELS申請では、省エネ計算書と設計図書の整合性が厳しくチェックされます。申請前に社内でダブルチェックを行い、必要に応じて評価機関への事前相談を活用することで、不備による遅延を防ぐことができます。

3. 評価機関との良好なコミュニケーション 

評価機関によって、対応エリア、料金、処理スピード、サービス内容が異なります。プロジェクトの特性に合った評価機関を選定し、事前相談や併願申請などのサービスを活用することで、効率的な申請が可能になります。

BELS評価は、建築物の省エネ性能を客観的に示す強力なツールです。この記事で解説した申請の流れと注意点を押さえ、確実にBELS評価書を取得し、建築物の価値向上につなげていきましょう。