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その省エネ計算あってますか?省エネ計算が間違っていた場合、損害賠償請求リスクも

今お願いしている省エネルギー計算会社や自社で計算されている方の省エネルギー計算はあってますか? 
万が一、省エネルギー計算が間違っていた場合、以下のリスクなどが想定されます。


仮に、間違った省エネルギー計算結果が省エネ基準を満たしていなかった際に、

ケース1

省エネルギー計算を満たすための変更をした場合、建設コストアップなど追加費用が発生 (損害賠償リスク)。そもそも、当初の計算があっていれば省エネ基準値を満たしていたかもしれません。無駄な費用負担を建築主にさせてしまった。

ケース2

(役所独自に設けている)受取基準であっても、正しい計算ができていたら省エネルギー計算を満たした可能性も。(省エネ適合物件を不適合にしてしまった。法律上、不適合になり、役所によっては不適合通知が発行されるケースもあります。)現状、省エネ法上、届出義務のみ課されているが、将来的には、金融機関からローン書類として求められることも想定され、その際に、不適合物件の場合、ローン審査が厳しくなる可能性もあります。

また、計算した結果、省エネ基準を満たしていたが、BELS取得や社内ルールなどで、さらに、良い性能値を求めたかった場合などは、こちらも変更提案が必要になり、建設コストアップなど追加費用が発生するため、リスクです。

などの省エネルギー計算リスクがあります。特に、住宅の省エネルギー計算における省エネ基準値は非住宅と比較すると、クリアするのが難しい(弊社受注案件中90%以上の住宅物件は省エネ基準を満たせません)ため、さらに、計算が間違っていて上記対応をしてしまい、後々、指摘された場合、特に、建設コストをアップしてしまった場合などは省エネルギー計算会社に依頼した設計事務所の責任問題になる可能性もあります。省エネルギー計算代行費用が数万円の違いであれば、その会社の省エネルギー計算実績や社歴、そもそも、法人なのかなど慎重に検討されることをおススメします。 

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